中部高原指導委員会によると、中部高原の各省は32兆3000億ドンを新農村建設の為に調達した。主な用途はインフラの整備や生産向上への投資である。
　現在までに中部高原の各省は、２つの社が（新農村の）19個の基準すべてを、17の社が14～18個の基準を、76社が９～13個の基準を満たしているが、残りの社は８個以下の基準しか満たしていない。
　中部高原の各省は、生産が新農村建設計画の中核的要素であるとし、そのため加工や消費と結びついた大規模な主力商品生産の発展に資力を集中させ優先した。
　ダクラック省のみで、2011年から現在までに、コーヒー生産を着実に発展させ、農業・牧畜の構造を転換し、安全な野菜の生産を発展させるなど、各分野で進められている17の生産発展プランがある。
　またダクラック省は効果的な346の生産発展モデルを展開している。主には、高い品質をもって生産性と生産量を増加させ、少数民族の人々の所得を増やし、生活を向上させるための農業・牧畜モデルである。
　ダクラック省の農村部の少数民族たちも、集落をつなぐ道路や農道を建設・拡幅し、生産用・生活用などの電線網に投資するため、4500億ドン余りのお金、７万5000平方メートルの土地、１万7000日以上の労働日を自発的に拠出した。
　しかし、中部高原指導委員会の評価によると、農業・農村分野への各企業の資金の調達と投資の吸引はまだ不十分で、幾つかの基準や指導文書がまだ不足しており、実態に追いついていない。中部高原指導委員会は、農村の発展に奉仕する民営化を促し、生産の発展のために金利を補助する仕組みをもち、人々が容易に借り入れできるように、中央の各省庁や各部門が主体的に各プログラムを指導し連結しなければならない、と建議している。
　中部高原指導委員会はまた、中部高原の各省が運動・教育・宣伝に注力し、人々が政策を正しく理解し、新農村建設に参加する責任意識や認識を高め、国家の援助や投資に頼る心理を克服するようにすべきであると提案した。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:249 )