10月3日午後、ハノイでの外務省定例記者会見において、米政府の活動停止とそれが米越関係に与える影響の存否について、ベトナム政府の見解を問う記者からの質問に対し、外務省スポークスマン、ルオン・タイン・ギは以下のように答えた。
「米政府が活動を停止した後も、二国間の団体交流や協力活動は、普段どおり進行している。直近では10月1日に、両国は毎年行われている国家安全保障に関する第６回目の政治対話を開始したばかりだ。
　両国の在外公館も普段通り活動している。我々は、米政府の現在の状態は一時的なもので、今後、二国間の関係に影響をもたらさないこと、及び米政府の早急な回復と安定化を望んでいる」。
　アメリカ現地時間9月30日の夜、米上院が下院によって可決された緊急財政法案を否決した後、ホワイトハウスは連邦政府の各機関に活動停止命令を下した。
　今後、80万～100万人の連邦政府職員が無給で休業し、140万人の軍人は引き続き任務を遂行するが、給与支払いは遅れる見込みである。アメリカ航空宇宙局（NASA）はほぼ全職員が休業となる。航空管制や旅客検査、連邦裁判所、郵便局、国土安全保障省の職員の大半など、必要不可欠な任務を行う部署や機関は仕事を続ける。国立公園、国立の図書館や博物館の職員は休業する見込みだ。

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（ 翻訳者:石井恵梨 ）
（ 記事ID:313 )