半世紀近く、国外の大学と提携することに多くの制限が存在した教育省管轄下にあるすべての大学が、国外の大学もしくは国際的教育機関との了解覚書(MoU)に署名する際には、教育省に提出する必要はなくなる旨、連邦大統領府相、連邦大臣のウー・ティンナインテインが話した。
　大学の自主的な決定を認める上記の約束は、10月7日にネーピードーにあるMICCホールにおいて開催された実務的教育変革に関する協議会において述べられたものである。
　長年にわたり政府が代々踏襲してきたそのような手続きを取り払うことは、大学の自治権獲得に道を開く初めの一歩である。
　「[今までは]大学がMoUに署名したものを教育省に提出していた。本来、省庁に提出するということは政府間の協定に関わる場合であるはずだ。」と連邦大臣のウー・ティンナインテインが補足した。
　教育省の管轄下にある大学は、国外の大学から招聘された客員教授が教えることや国外の大学と了解覚書を交わすことにおいて、高等教育局を通して、教育省に段階ごとに書類を提出しなければならないため、月単位の時間を要することが、高等教育の関係者から分かった。
　そのように、書類を何段階にもわたり提出しなければならないだけでなく、役所仕事は慣例的に時間がかかるため、徐々に国外の大学との繋がりを持つことに負担を感じ、そうした関わりが少なるに従い、教師陣の教授力もますます弱くなっていったという見方を上記関係者らは示した。
　「学長の任期の間に、合計20件以上のMoUの打診が来たが、退職するまでに成立したのは10件程度であった。」とヤンゴン技術大学元学長のドクター・ミャミャウーが10月4日に教育会議において話した。
　大学が互いに了解覚書に署名をする際、申し入れのあった外国の大学を、その履歴を知らずに受け入れることは難しいと、今年の中頃に高等教育局(上ミャンマー)総局長であるドクター・ソーウィンが話した。
　いずれにせよ、大学が互いに自由に提携する機会が少なかったことが、高等教育分野において基盤となる人材の能力弱化を招いてきたと、教育関係者は考える。
　新政府になり、教育制度改革において、現在明らかに変わってきたと最も認知されている分野は高等教育であり、これまで大学教師と学生が要求している変革も大学の自治権の獲得であった。
　そのため、国民議会・国民教育法(草案)起草委員会により現在起草中の教育草案には、教授の自由、組織編制および運営管理の自由、自由な財源の確保と使用および自由な職員管理などが含まれているとのことである。
　教育省が運営管理の改変にむけ統制を緩和しているとき、外国の教育関連諸組織は、自由に教授できる権利を重視し、それにより力を入れているといるということも同委員会からわかった。
　現在、さまざまな分野で並行して改革を行っているが、教育制度変革の成果はまだはっきりとは現れていない。統制の更なる緩和や自由な職員管理に加え、なにより有能な良い職員がもっと必要とされていると教育を検証する人々は話す。
　政府が大学にMoU署名など自主決定権、自治権を与えても、自律して大学運営にあたらなければならない責任者にその能力がなければ、[以前と]何も変わらないことになる。
　しかし、変革がないよりは何らかの方法で変化してきていることを歓迎すべきであろう。
　「すでに[許可]命令が出されているが、誰も行動起こす勇気がない。責任を引き受けて、やろうとする人が誰もいないのだ。」と連邦大臣ウー・ティンナインテインが話した。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:318 )