10月18日、日本の首都東京で、「投資促進とベトナム人技能実習生の受け入れ」と題するセミナーが開催された。セミナーにおいて、ファム・ティ・ハイ・チュエン労働・傷病兵・社会問題省大臣は、同省と日本の国際人材育成機構（IM Japan）間の協力プログラムの成功を高く評価するとともに、これは、ベトナム人の出稼ぎ労働者及び技能実習生の派遣プログラムを全体的な成功に導くための一つの光明であり、少なからぬ貢献を果たしたとみなされると述べた。
　チュエン大臣によれば、労働・傷病兵・社会問題省は日本側と協力して、「日本における技能実習生の派遣と受け入れ」、「VJEPA（日本・ベトナム経済連携協定）に従ったベトナム人看護士の日本派遣」、「ベトナムの貧困若年層の人材育成分野における協力」など多くのプログラムを実施している。これらのプログラムは現在効果的に展開され、ベトナムの経済発展、飢餓撲滅・貧困削減、社会福祉のため寄与しているとした。
　チュエン大臣は、双方の努力を以て、越日技能研修生プログラムが一層強化され、多くの優秀なベトナム人学生が日本で技能実習を行うものと確信していると述べた。
　労働・傷病兵・社会問題省、在越日本大使館及びIM Japanの共催による本セミナーは、越日外交関係樹立40周年記念となる年に開催される意義ある活動である。
　IM Japanによると、本セミナーには244の日本企業の代表が集まった。このうち70％の企業がベトナムへの投資を行う意思があり、10％の企業は技能実習生の受け入れを希望し、20％はそれ以外の回答とされる。
　200社以上の日本企業を前に、ドアン・スアン・フン駐日ベトナム大使は、2013年の越日友好年にあたり、二国間の友好協力関係がより緊密化する中、越日友好関係には大きな潜在可能性があることを強調した。
　フン大使はまた、労働・傷病兵・社会問題省とIM JAPANの協力プログラムの成功により、二国間関係を新たなレベルに高めることができるとの確信を表明した。
　シンポジウムにおいて、日越友好議員連盟の特別顧問である武部勤氏は、日越関係の発展段階における主要な点と二国間の人材育成協力の潜在可能性について示した。
　IM JAPANの柳澤共榮会長は、今回のシンポジウムは、日本企業とり潜在可能性を秘めたベトナムの豊かな人材マーケットに関し理解を深め、人材育成の分野における二国間のより強固な協力を推進するための機会の一つであると述べた。
　シンポジウムにおいて、チュエン大臣は困難な状況下にある技能実習生の受け入れを行い、プログラムの成功のために多くの貢献を果たした各企業に感謝状を手渡した。
日本で技能実習を行うベトナム人研修生の派遣と受け入れ協力プログラムは、非営利の原則に基づき2005年から実施され、双方共に恩恵をもたらしている。
　非営利の形式下での技能実習生派遣とする目標に沿って、プログラム実施から7年近くの間に日本の各企業は1,232名の技能実習生を受け入れたが、その中の多くはベトナムの特に困難な地域の出身者である。
　日本で3年間の実習ののち、ベトナム人技能実習生は日本の企業、工場での学習や仕事に直接参加を通じて、近代的な技術を吸収するだろう。

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（ 翻訳者:小泉里夏、小谷岳 ）
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