10月30日、ホーチミン市祖国戦線内の在外ベトナム人工作を評価する目的で、同市祖国戦線委員会は在外ベトナム人工作に関する2004年3月26日の政治局決議第36号実施10年の総括会議を開催した。
　外務省の情報によると、ホーチミン市出身者であったり、同市に親族がいる、もしくは同市で仕事や支援活動をしていたり滞在している在外ベトナム人は現在約200万人いる。
　大半の人々は先進工業国に集中して定住しており、80％は所在国の国籍を持っている。
　これまで（在外ベトナム人に対し）実施されてきたビザ免除、ベトナム国籍維持、投資の要請、不動産の所有などの政策は、かれらの帰国やベトナムと各国との架け橋となることを促し、その環境を創り出してきた。
　いくつかの区・県の在外ベトナム人連絡会は、法律相談オフィス、税関、税務局、地域の公安と協力し、営業登録手続き、税務局・税関への申告、国籍・相続・滞在の登録と自動車免許の登録の手続きなどをする時にかれらが法律を明確に理解し、帰国時の問題を解決する手助けをしてきた。
　2004年から2013年6月まででタンソンニャット空港の入国ゲートを通過した僑胞の帰国者はのべ530万人以上おり、大半が都市で滞在登録をした。
　今までに、3000人以上の在外ベトナム人がホーチミン市に帰郷し、9234人の労働者・投資家がホーチミン市で長期の一時在留証を支給されている。
　10年の間に、各銀行や信用機関には330億米ドル以上が送金され、これは国内の経済の安定に貢献した。僑胞が24の区・県に社会慈善事業として送った金額は700億米ドルを越える。特に、2013年に送金された額は推定110億米ドルに及ぶ。
　しかしながら、ホーチミン市祖国戦線の代表たちも、従来、多数の連絡会は僑胞が社会慈善活動に参加・貢献するよう運動することだけに偏っていた、と認めている。
　僑胞の技術開発・経営能力そして知識の潜在力は未開拓である。人民の対外工作のおける橋渡しの役割、世界各国にベトナム文化を紹介する役割にはまだ関心や注目がなされていない。
　会議で、ホーチミン市祖国戦線常任委員会は、在外ベトナム人連絡会が在外ベトナム人と常日頃接触し、かれらの意思・願望を汲み取り、在外ベトナム人に関連する党・国家の政策の実施過程における問題点を各級の所管機関に建議するよう求めている。同時に、在外ベトナム人の若者のルーツ探しの手助けに特に関心を払い、在外ベトナム人元留学生が帰国したり、学校・研究所・工場・外国人コミュニティと引き続き良好な関係を保つように働きかけることを求めている。

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（ 翻訳者:小谷岳、横田知之 ）
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