10月30日、異なる分野で活動する60社以上の日本企業から構成された訪問団が、投資環境の調査及びビジネス機会を模索すべく、ベトナム北部ハーナム省を訪れた。
　ハーナム省人民委員会との会談において、同代表団の渡邉康平氏（日本メコン地域経済委員会委員長）は、現在、日本商工会議所はベトナムの中小企業を支援、奨励し、ベトナムを含むアジアの発展途上国の投資を推進しており、この戦略を通じ、各日本企業と各投資受入国は力強く発展していくだろうと述べた。
　渡邉氏は、この間、日本からベトナム、就中ハーナム省への投資が増加していることは大変喜ばしく、今次訪越の後、各日本企業はハーナム省の投資促進政策及び投資環境についてより明確に理解し、今後、双方が具体的な協力プロジェクトを策定するだろうと述べた。
　マイ・ティエン・ズン・ハーナム省人民委員長は、日本企業に対する同省の10の約束と優遇事項について示した。この中で、ハーナム省側は、十分な電力供給、十分な人材提供、投資手続きの簡素化と手続き時間の短縮、セキュリティの完備、日本からの投資に関する専門委員会の設置、ハーナム省人民委員長と日本企業間の24時間ホットラインの設置、娯楽施設の設置、日本人の管理者とスタッフのための医療施設の設置などについて約束した。
　ズン委員長は、ハーナム省が日本の中小企業、裾野産業分野で活動する企業を迎えるため、インフラ設備の建設及びその他の条件もしっかりと準備していると述べた。
会談では質疑応答が行われ、日本側からは、インフラ設備、日本人のための医療サービス及び娯楽施設に関連する質問が提出された。
　同日、訪問団は、（ハーナム省）ドンヴァン工業団地に進出している日本企業を訪問した。現在、ハーナム省では41社の日本企業が活動している。

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（ 翻訳者:佐久間凱士、樋口由里子 ）
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