11月4日、ベトナム北部ハーナム省人民委員会との協議の場において、日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ事務所所長の川田敦相氏は、今後、ジェトロはベトナムから日本への農産物輸出の促進を援助していくと述べた。
　川田敦相氏によると、ベトナムと日本は、農産物輸出入の分野において互いに潜在的な市場であるという。しかしながら、現在、ベトナムから日本への農産物の輸出は、品質や食品の衛生と安全に対する、日本市場からの厳格な要求によって多くの困難を抱えている。
　同氏はまた所長として、今後、ジェトロはベトナムと日本の双方に対して支援する措置を講じると約束した。特にベトナムに対して、より多くの農産物を日本の市場に輸出できるように支援し、この分野での双方向的な貿易を実現するという。
　ハーナム省人民委員会主席のマイ・ティエン・ズン氏は、現在、ハーナム省は南瓜や大豆(青いまま収穫するための大豆の苗)など、日本からの需要が高い農産物を栽培する計画をいくつか展開していると述べた。
　近年、ハーナム省は、約40haの土地に日本への輸出用大豆を実験的に栽培するため、資金や技術、品種の援助を行ってきた。まだ道のりは多くの困難を抱えているが、これは省内の農民の収入を増加させるために拡大していく必要がある方向だとハーナム省は認識している。
　会議ではまた、ジェトロの代表団は、ハーナム省の日本企業に対する優遇政策を高く評価した。特に高く評価されたのが、投資家に対する同省人民委員会の10の約束である。この中には、ハーナム省人民委員会主席と日本の各企業の間に、ホットラインを設立することも含まれている。

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（ 翻訳者:守屋仁一 ）
（ 記事ID:395 )