2014年1月1日から、企業、合作社、合作組、農園、家族、個人および労働者を雇用している機関・組織のもとで働く労働者に対する最低賃金は、現在よりも14~16.7％上昇し、一か月25万～35万ドン増加する。
　これは政府によって新たに公布された、企業、合作社、合作組、農園、家族、個人および労働者を雇用している機関・組織のもとで働く労働者に対する最低賃金を規定した政府議定182号によるものである。
　この議定の適用対象となっているのは以下の通りである：既成の企業や企業法により管理・活動している組織。合作社、合作社連合、合作組、農園、家族、個人および労働者を雇用しているベトナムの他の組織。労働者を雇用している、ベトナムにおける外国の機関・組織、国際組織、外国人の個人。
　企業における最低賃金は2014年1月1日から次のように適応される。
エリアⅠ：270万ドン/月（現在は235万5000ドン、14.9％増）
エリアⅡ：240万ドン/月（現在は210万ドン、14.2％増）
エリアⅢ：210万ドン/月（現在は180万ドン、16.7％増）
エリアⅣ：190万ドン/月（現在は165万ドン、15.1％増）

　議定182号によれば、職業訓練を終えた労働者（企業が自ら訓練した労働者も含む）に対して支払われる最低賃金は規定の最低賃金より少なくとも7％以上高くなければならないとしている。
　議定にははっきりと、上記の各エリアにおける最低賃金は企業と労働者が給料について合意し、月給がエリアの最低賃金を下回らないよう保証するための基礎となるものであるとされている。また、議定では各企業は規定の最低賃金よりも高額の給料で合意し労働者に支払うよう勧めている。
　政府議定182号は2013年12月31日に施行される。また、この議定に規定された最低賃金は2014年1月1日から適用される。

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（ 翻訳者:中村詩衣奈 ）
（ 記事ID:444 )