ベトナム北部タイグエン省の最新の統計によると、同省は、年初から現在までに投資登録総額（訳注：ベトナムでは、投資額および投資分野に応じて投資登録（登記）または投資審査が必要となる）33億ドル以上に上る18件の海外直接投資（FDI）案件を誘致することに成功し、外国投資件数は実行ベースで約10億米ドルと１兆3.000億ドンを達成する見込みである。
　この「記録的な」FDI誘致の結果、タイグエン省は2013年、投資誘致額で国内第2位となった。
　2013年にタイグエン省において最も際立ったFDI案件は、イエン・ビン工業団地（フォー・イエン地区）にある韓国サムスングループのサムスン・タイグエン・ハイテク・コンプレックス（SEVT）案件である。総面積は100ヘクタール以上、投資総額は30億ドル以上に達する。
　2014年年初にSVETの携帯電話生産工場が稼働を開始し、最初の製品が市場に出回ることが予定されている。
　サムスングループがタイグエンにおいてハイテク・コンプレックス案件の投資を実施した後、現在、サムスングループ傘下の多くの企業がタイグエン省で投資許可書の発行申請手続きを行い、数十億ドルに上る予定の投資案件を建設している。
　ダン・スアン・チュオン・タイグエン省計画投資局長によると、これは、何年もかけて省の投資環境の改善に尽力して得られた注目すべき成果であると述べた。
　投資環境の改善は、行政改革の業務に集中するだけでなく、都市としてのレベルアップを目指した工業団地、新住宅地、大規模居住区計画の整備、地方への投資誘致の促進、工業団地の交通インフラ案件をはじめ重点プロジェクトの工事の進捗を早めること、人材育成計画及び仕事の紹介を通じた企業支援など、多くの分野の改善を図っていかねばならない。
　現在、タイグエン省全体では、投資登録総額35億ドル以上に上る44件のFDI案件がある。

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（ 翻訳者:高見彩華 ）
（ 記事ID:466 )