人民からの長期に渡る意見聴取の後、土地の使用権に関係する新しい規定を含んだ改正土地法が国会により承認され、各個人がインターネット上で土地登記が出来るようになった。土地使用権証書には妻の名と夫の名両方を記載しなければならなくなった。
　それによれば、土地登記、土地使用権証書の発給、土地と結びついている家屋や他の財産の所有権に関して、改正土地法は、土地の使用者と土地を与えられ管理する人に対して土地登記することが必須だとした。
　土地と結びついた家屋と他の財産の所有権登記の場合については、改正土地法は所有主の要求に従って登記者が行なうことを認めた。
　一方、改正土地法は初回の土地登記と登記変更の場合に関する規定も補充している。特に、土地登記は書面上で行われるという規定とともに、インターネット上での登記も補充し、どちらも法的に有効であると規定している。
　また、登記を一覧にする場合は地政簿に記載され、証書が発給されない場合は国家が措置を決定するまで暫定的に使用することができる。
　この新しい規定を理解するにあたって、環境資源省はインターネット上の登記形式を規定することは行政改革にポジティブに貢献し、人民が直接登記する際の煩雑さを避けることが出来ると述べた。
　土地証書上の名前の記載に関して、改正土地法は以下のように規定している。
　土地使用権、および土地と結びついた家屋と他の財産の所有権が複数の人の共通財産となっている場合、改正土地法は各人に一枚の証書、もしくは共通の証書を発給することを規定している。
　特に土地の場合が夫婦の共有財産である場合、土地使用権証書は夫婦いずれの氏名も記載する。もし証書が妻もしくは夫の氏名しか記載していない場合、必要があれば、妻と夫の氏名両方が記載された新しい証書に変更し発給してもらえる。

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（ 翻訳者:横田知之 ）
（ 記事ID:499 )