このところ、世論では、30％の公務員が仕事をせず、彼らは国を食い物にし公務員人事と国家予算に負担をかけているという話で騒がしい。
　最近、内務省部門でのある会議の中で、グエン・スアン・フック副首相は、「30％の公務員は、朝、傘を持って仕事に出かけ、夜、傘を持って家に帰る」（訳注：毎日非生産的に同じことを繰り返しているとの意）との世間の噂を明らかにするよう内務省に指導した。
　（その後）幹部、公務員、一般職員（以下、3つを総称し「公務員」）に対する採用、訓練・育成、任命に際する政策及び法律の実施に関連した国会常務委員会の会合において、グエン・タイ・ビン内務大臣は、上記の根拠不明な噂に反駁し、内務省に送られた幾つかの省庁、部門、地方からの報告によれば、任務を遂行していないと評価される公務員は約1％に過ぎないことを明らかにした。
　（となれば）世間は、決して小さくない1％と30％という数字の違いの真偽に相当の関心を持っている。
　ベトナム通信社とのインタビューにおいて、チャン・アイン・トゥアン内務省次官は、この30％という情報は強引で感情的であり、根拠に乏しく極めて無責任であると強調した。
　トゥアン次官によると、かなりの数の公務員が常に責任感を持って献身的に仕事に取組み、委ねられた任務を遂行し、国の発展に貢献している。
　メディアでは、あらゆる人々が学べるよう、多くの「善い行いする良い人の例」が報道されている。（しかし）明らかなことは、公的もしくは民間のいずれの機関、組織にあっても、仕事の出来る人がいる一方で、能力が不足し求められる任務に対応できず、また公務員としてのモラルおよび職業倫理に違反し、官僚主義に走り、国民へのサービス精神に欠けた公務員も一部にいるということである。
　しかし、よく働かない公務員の数はそれぞれの機関、組織によって全く異なる。 世論で上記の騒動が起こる前の6月6日、内務省は、2012年の公務員に対する評価と分類の結果を報告するよう、各省庁、部門、地方に求めた。
　同報告によると、任務を遂行していない公務員の数は約1％に過ぎないとされる。公務員に関する国家管理の責任を有する内務省は、引き続き、任務を遂行していない公務員の割合をまとめる作業を行っている。
　トゥアン次官によれば、現在、内務省は公務員の評価と分類の様式と責任の所在について点検を行っている。間もなくその具体的な結果が公表されるだろう。 また、次官は、（例の）1％という数字は、署名の権限を有し本件に責任を負う者による正式な報告に基づくことも忘れずに確認した。
　また、トゥアン次官によると、部下について、「選挙」のかたちで年末の評価、分類を行う方法は、上司に躊躇、甘やかし、衝突に対する恐れを生じせしめ、結局集団の中での評価に責任を押し付けることとなり、不正確な評価につながる原因となる。
　投票は、客観的、公平に評価されるようにみえるが、実際には、極めて主観的であり、アカウンタビリティに欠ける。業績づくりに精を出す者、また自分の周囲には能力に限界のある人物あるいは任務を遂行しない人物を置きたくないと考える者すらいる。
　規定に正しく従って評価が行われていないために、公務員の業務の質を正しく反映できていない状況が起きている。現在、多くの機関、単位において、評価は依然として投票の形式で実施されており、各課、委員会、部、局などの長は、部下に対する自らの判断、評価の立場を明らかに表明することにかなり躊躇している。
　こうしたことから、公務員の評価、分類に際しては、「上司による部下の評価：任務を委ねた者は評価の権限と責任を有する」との原則に従って、2008年の公務員法と政府のガイドラインの規定を遵守しなければならない。
　形式的な評価が行われ、業績づくりに精を出すような状況を打開すべく、12月2日に内務省は、各省庁、部門、地方に向け、2013年の公務員の評価、分類作業に関する追加的ガイドラインとなる公文書を送付した。
　本公文書の中で、内務省は、毎年の評価に際し、以前のような公務員の票集めを行わず、評価を実施する権限は各機関、組織、単位の長が有していなければならず、これらの長が自らの管理に属する公務員の評価決定に関し責任を負うよう求めている。
　これは、仕事の要求に応じない者、任務を遂行しない者を明確化する法律の作成にあたり、まず前提となる措置でもある。また、これは2年連続で任務を遂行しない者を辞任あるいはより適した他の業務に配置して、問題解決のための基礎となる。さらに公務員の質を向上させ人事の削減を実現させる。

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（ 翻訳者:梅原美希、小池優佳、小泉里夏、讃井綾香 ）
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