1月8日、ハノイの商工省において、「ベトナム人はベトナム製品を優先して使う」運動中央指導員会は、運動実施後４年の成果について協議を行った。
　会議において、グエン・ティエン・ニャン・ベトナム祖国戦線中央委員会議長は、今後、商工省は科学技術省と協力して商標作成支援のための合同通知を早期に発出するよう求めた。
　そのほかにも、（ニャン議長は）両省は、困難な地域における日常品の供給システムを形成するための方策、課題を用意するとともに、これまで運動に好意的に応じてきた組織、個人、企業に対する表彰活動を推進する必要がある（と述べた）。
　ニャン議長によれば、商工省は、各省庁、部門、地方と引き続き緊密に協力し、ベトナム人が優先してベトナム製品を購入するにあたり、ベトナム製品の品質評価の定量的な指標を作成した上で、具体的なそれぞれの項目に従って解決策を提示する必要がある。
　まず、商工省は、実質的な変化を作るため、ベトナム企業を支援しつつ人々の信頼を醸成しながら、具体的な20～30項目を選択する必要がある。
　ホー・ティ・キム・トア商工省副大臣は、2013年末までに4年にわたり実施された「ベトナム人がベトナムの製品を優先して使う」運動は前向きな成果を達成し、翌年以降も運動を効果的に進めるための前提条件を作ったと述べた。
　トア副大臣は、71％の消費者がベトナム製品の品質の高さを確信していることは喜ばしい傾向であると評価した。複数のベトナム企業が経営するスーパーマーケットにおいて並べられている国内製品は、80〜90％以上と高い割合を占める。
　商工業部門の労働組合による最近の考察結果によれば、企業が原料と機械設備を現地化する割合も25％増加している。農村地域の人々も国内生産の製品を使うのに慣れ、それを好み始めた。
　しかし、商工省は、成果の一方で運動を実施する過程では依然として若干の困難が残されていると述べる。
　多くの地方ではまだ運動の計画が等しく作成されていない。ベトナム製品を農村に運ぶ計画には持続性に欠け、当該地域に着実に分配するルートが確立されていない。
　その一方で、在庫品、古い商品、模倣品、消費期限が近い商品を売るために「セール」を利用する若干の企業も依然として存在し、消費者の利益と信頼に影響を及ぼしている。
　違反の形式や手段が日増しに精巧になり、違反対象も多様になっているためにマーケットを管理する当局は多くの困難に直面し、違反処理の制裁もまだ十分な警告能力を有していない。
　ベトナム繊維グループの代表は、全国で広範に実施された「ベトナム人は優先してベトナム製品を使う」運動は縫製業も含めたベトナムの企業に多くの利益を与えていると述べた。
　しかし、運動を持続するためには、企業に経費を支払うことを検討する必要がある。現在、運動に参加している企業は運送費、商品の販売経費、人件費などの経費をかなり支払わねばならない。
　このような企業の経費を削減するため、国は経済都市、大都市において、（ベトナム製品の）分配の窓口となるセンターを形成すべきである。

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（ 翻訳者:広瀬美佳、高見彩華、奥山貴子 ）
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