日本、中国、韓国の新聞各紙が行った共同世論調査の結果が1月8日に公表された。それによると、日中関係が悪化すればするほど、東南アジア諸国はその恩恵を享受することになるという。それは、日本の多くの経営者がチャイナ・プラスワンを考えるようになるからである。チャイナ・プラスワンとは、中国での経済活動を続けながらも、ベトナムやタイ、さらにはミャンマーのような東南アジア等、中国以外の地域に経済活動を拡大しようとするものである。
　日本の「日本経済新聞」、中国の「Global Times」、韓国の「South Korea Mail Business」の各紙が去る2013年12月に実施した世論調査によると、60％にのぼる中国企業が、日中間の政治的な緊張関係によって、日本企業とのビジネスが難しくなっているとしている。これに対し、両国の政治的な緊張関係は完全に無視できるとしたのは、わずか13％にとどまった。一方、韓国では、領土問題による日韓の外交的緊張を理由に、60％にのぼる企業が日本企業とのビジネスをいつでも制限する用意があると答えた。また、日本企業の東南アジアへの期待は益々高まっていて、3分の2近い経営者が6億の人口を持つ東南アジアを今、最も有望な市場であるとみなしている。
　世論調査は、日本の首相による靖国神社参拝以前に行われたもので、同参拝により、日本と中国、韓国との関係は更に緊迫化した。
　この1年以上の間に、日中関係は東シナ海の尖閣諸島（魚釣島）問題により、目に見える形で悪化していった。また、日韓関係も日本海上の竹島（独島）問題により、大きく後退した。

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（ 翻訳者:加藤俊哉、中村詩衣奈、伊牟田梨加 ）
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