1月13日午前、国会常務委員会は、家族婚姻法改正案で異見が存在する大きな問題に関して審議した。
　家族婚姻法改正案は、先頃の第６回会議において国会がはじめて審議していた法案である。
　国会常務委員会の審議で、各委員は提起されていた観点に反対し、別居の法制化を補充し、各当事者、とくに子供の正当な権利をより良く保証するという理由で、改正法案と同様に別居が公証化されることに同意した。
　これはプライバシーの問題であり、多くの家族は夫婦の要求により、別居状態を公にしたがらない、とする意見もあった。しかし別居は切実な社会問題となっており、多くの場合、別居は夫婦の共同生活の閉塞した状態を解決するための一つの手段となっている。
　同性婚について、各意見は、一般的な発展状況に適した規定を定めるため、今後も継続的な総括と分析を続ける必要があるが、現行の家族婚姻法のような「禁止する」という規定は今回の改正法案では廃棄すべきだとしている。
　結婚年齢については、現実的に結婚年齢は年々高くなっており、そのため改正法案もこの状況に沿わなければならず、結婚年齢を引き下げるべきではない、また一部の少数民族に対しては、法律を実施可能にするため、草案は具体的に規定すべきである、という意見が出された。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:伊牟田梨加、山口里緒 ）
（ 記事ID:558 )