チュオン・タン・サン国家主席は、在ベトナム日本商工会会長の佐藤元信氏以下在ベトナムの日本企業の代表らと会見した。
　2月8日、チュオン・タン・サン国家主席は、在ベトナム日本商工会の佐藤元信会長および現在ベトナムに投資している複数の大企業と会見を行った。
　会見には、（日本側から）深田博史駐ベトナム特命全権大使、日本国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、在ホーチミン日本商工会、日本貿易振興機構、ベトナム側から国家主席事務局、外務省、計画投資省、財政省、労働・傷病兵・社会問題省、ベトナム商工会議所（VCCI）が同席した。
　サン国家主席との会見に際し、佐藤会長、深田大使および在ベトナムの日本企業のリーダーは、年の始めにあたり、ベトナムの党、国家および国民に新年の挨拶を伝えると同時に、この間の日本企業による投資状況についてサン国家主席に披露した。
　現在、日本はベトナムにおける最大の投資国となっている。2013年に日本からの投資（新規許可と増資を含む）は57億米ドルに達し、ベトナムへの直接投資（FDI）総額の26.6％を占めている。
　日本の各企業はベトナムを魅力的な投資先と考えており、引き続き多くの企業が投資協力の機会を模索すべくベトナムを訪れている。各企業は、投資環境改善に関する日越合同イニシアティブのフェーズ５の実施など、海外投資家のため環境整備を行っているベトナムの努力を高く評価している。
　サン国家主席は、日越間の協力促進に対する日本企業の重要な貢献を高く評価した。（一方）日越間の戦略的パートナーシップは極めて素晴らしい発展を遂げているが、とりわけ経済、貿易、投資の分野における協力の強化には依然として大きな可能性が潜んでいる。
　サン国家主席とベトナムの各省庁、部門のリーダーはみな、海外投資家、中でも日本のため引き続き投資環境を整備していくことを確認し、昨年の日本の対越投資がFDI総額の26％以上に達したものの、この先、とりわけベトナムの工業化戦略における優先的な６分野（電子部品、農業機械、農水産加工、造船、環境、エネルギーの再利用、自動車と自動車部品の生産）およびインフラ、エネルギー、農業など日本が得意とする分野において更に多くの投資が行われるよう期待を表明した。
　ベトナムにおける裾野分野に特化した工業団地の発展も今後のベトナムにとっての優先事項である。会見において、日本側の代表は今後も協力を強化しベトナムへの投資を更に推進して、投資の価値と質の双方において高い目標を達成し続けるだろうと強調した。

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（ 翻訳者:中村詩衣奈、広瀬美佳 ）
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