3月19日午前、ハノイにおいて、党政治局員であるグエン・タン・ズン首相は党中央経済委員会と協議を行った。協議には、政府事務局の指導部、中央の各省庁、委員会、部門からの代表も出席した。
　協議において、ヴオン・ディン・フエ党中央経済委員長は、2013年の業務実施状況と2014年の重点任務に関する報告を行った。
　新設の党中央経済委員会は、2つの基本的任務（組織、機構、人事を構築し発展させつつ、委ねられた機能と任務に沿った5つの作業任務を全面的に実施する）を並行して実施することを重視してきた。各研究プロジェクト、審査報告は経済の政治性を重視し、社会問題を経済と結びつけていた。
　党中央経済委員会は、各地方において社会経済発展に関する党の決議と方針の実施状況に関する検査団を組織し、党中央執行委員会の決議・結論の実施、地域と地方の社会経済分野に関する党政治局と党書記局の決議・結論・指示の実施に関する西北部指導委員会、中部高原指導委員会、西南部指導委員会（に対する）監査団を組織してきた。
　その一方で、党中央経済委員会は、委員会の政治任務の実施において、各研究機関と協力して国内外の管理者、科学者、専門家集団の知識を最大限に引き出し、大きなチャンスを拡大するなど、（委員会の）職員の発展業務も重点的に指導を行ってきた。
　協議において、各代表は、特にドイモイ30年の総括と社会主義志向市場経済体制の継続的な整備第10期6中総決議実施後5年の総括、社会経済発展5か年計画（2016～2020年）の研究と策定に関連する重点任務をはじめとする2014年の作業任務、党中央経済委員会の質と効果をさらに向上させるための同委員会による各建議について討議を行った。
　ズン首相は、党中央経済委員会の再設立は実践に叶った必要不可欠なものであることを強調した上で、機構を強化し、社会経済政策に関し党にアドバイスと提案を行う業務の中で中央が委ねた機能と任務を実施するなど、党中央経済委員会の努力を高く評価した。
　（しかし、）達成された成果を確認する一方で、ズン首相は、国の社会経済情勢は、経済発展のための新たな動力を模索し、経済と社会の間の調和的な発展を確保する中で多くの困難と試練に直面しており、党中央経済委員会は、党と国家のため経済社会分野に関してより良くアドバイスするよう、更に全力を挙げ努力しなくてはならないことに留意した。
　それ（訳注：ズン首相の発言）によれば、委員会は、真摯でかつ国に対し責任感を持った各機関と各科学者を動員し、社会経済の発展を促進するための方針、政策、解決策、あるいは正しい着実な解決策はいかなるものかについて党と国家に意見を上程させる上で、主体的な役割を務める必要がある。
　ズン首相は、「これを首尾よく行えば、党中央経済委員会のアドバイザー、提案者としての役割は日を追うごとに質が向上し効果が高まるだろう。政府は、国の社会経済発展の構築という共通の目標と社会の進歩と公平のため、党中央経済委員会を完全に支持し、任務の実現に向け緊密にかつ主体的に協力していく」ことを強調した。
　今後の任務の方向性について、ズン首相は、ドイモイ30年（1986～2016年）を通じた理論と実践における若干の問題についての総括と社会経済5か年計画（2016～2020年）の策定に向けた研究提案に関連する内容を重点的に、党政治局と党書記局が委ねた任務の完遂に集中することを含め、業務の質と効果をより高めるための仕事のやり方について研究を続け、刷新していくよう党中央経済委員会に要請した。
　ズン首相は、市場経済システムの継続的な完成に関する第10期6中総決議の実施5か年の総括に言及し、党政治局からの分担に従って主体的に（総括案を）提出する役割を果たすなど、党中央経済委員会が行っている準備を高く評価した。
　ズン首相は、指導委員会（訳注：具体的な分野は不明）の構成と人事についての提案に同意し、党中央経済委員会に対し、党書記局常務に（指導委員会）設立の決定を下し計画に正しく従って質と時間を確保しながら実施することを早期に上程するよう要請した。
　各関係省庁と部門による報告に基づき、総括では、達成されたことと未だ達成されていないことを評価し、その原因を明確に指摘する、そこから教訓と経験を引き出し、社会主義志向市場経済をより効果的に実施するための目標、任務、解決策を確定するなど、決議の中で示された方針に従う必要がある。ズン首相は、「これは、未だ前例のない、難しい新たな分野である。我々に実施しつつ経験を引き出すことが求められており、正答は実践の中にある」と明確に述べた。
　ズン首相は、国土発展戦略の共通目標と任務について強調し、ベトナムが基本的に近代的な工業国となり、社会主義国家を建設するためには経済が中核であると明示した。工業化と近代化、持続的な発展を成し遂げたい、そのため総括を行うことは極めて重要であり、社会主義志向市場経済の実施を含めた多くの作業を行わねばならない。
　今回の総括では、社会主義志向市場経済に対する認識、内容、範囲をさらに明確に深化させる必要がある。市場経済は、第一に市場経済の規律を十分に実現しなくてはならない。（その上で）社会主義を志向するということは、進歩、社会公平、発展格差の縮小を調節、保証し、社会保障，社会福祉などを確保するためのツール、政策として用いらねばならない。
　ズン首相によれば、国土のドイモイの道のりにおいては、常に経済体制の刷新と結びついており、その本質は、人民の中で民主を発揮しながら市場経済を刷新することである。総括は、社会主義志向市場経済を引き続き完成させるためのものであり、国土発展の動力を作り出す。
　社会主義志向市場経済の総括とともに、ズン首相は、市場経済における社会主義法治国家の建設に鋭意関心を寄せる必要があることも強調した。
　ズン首相は、各省庁、部門、地方に対し、党中央経済委員会と緊密な協力を強化し、党中央執行委員会、党政治局、党書記局に上程するための各提案の作成作業を行うよう要請した。

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（ 翻訳者:佐久間るみ子 ）
（ 記事ID:616 )