ASEAN事務局のプレス発表によると、4月15日、レー・ルオン・ミンASEAN事務総長は、来る6月にフィリピンで開催されるASEAN事務局とFJCCIA（ASEAN日本人商工会議所連合会）との第7回対話に向けた準備のため、JETRO（日本貿易振興機構）ASEANおよび南アジア地域代表の井内摂男氏と会見を行った。
　会見の中で、双方は、ASEANの現在の国際参入の進捗度について意見交換を行い、サービスの自由化、知的所有権（IPR）の保護、ASEAN＋1各国との自由貿易協定、各種基準の調整、インフラ開発、中小企業（SME）の発展を含む、こうした参入の過程で日本の投資家にとりキーとなる重要な問題について議論した。
　フィリピンにおける対話では、双方の間の投資協力の強化に関連し、日本企業から示された問題点と提案、また現在の投資機会及び2015年以降のASEANの発展計画についての情報提供と情報共有について集中的に話し合う予定である。
　FJCCIAとASEANＮ事務局との対話は2008年から年一回開催されており、ASEANの経済統合過程に参加する日本企業のための協議の場となっている。ASEANの経済統合過程への参加は日本の投資家たちが特に関心を寄せている問題である
　これはまた、ASEANにおける官民の二分野間の連携と参加のための良いモデルでもある。これを通じ、FJCCIAは、ASEANが共に関心を有する域内の問題を解決することを助け、異なる分野においてASEANの能力を向上させるべく、会議とシンポジウムの形式で支援を行っていく。
　FJCCIAはASEAN各国で活動する5,647社の日本企業を代表する組織である。現在、日本はASEANにおいてEUに次ぎ二番目の規模の直接投資国であり、ASEANにとって第二の貿易相手国である。

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（ 翻訳者:広瀬美佳、榛澤萌 ）
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