ベトナムでは、異なる時期に公布された多くの貧困削減対策が策定されてきており、その時々の予算状況に応じて、数年間にわたり（貧困削減）政策が補充されてきた。しかし、実のところ、これらの政策は散漫で重複したところがあり、実際の状況と適合してない。こうしたことから、実際の状況を包括的に把握し政策を実施しやすいように、各種対策を見直し、とりまとめ体系化する必要がある。
　以上は、4月23日に行われた貧困削減事業に関する全国テレビ中継会議におけるヴー・ヴァン・ニン副首相の指導的意見である。
　しかし、ニン副首相は、見直しの過程で対策の統合を性急に行ってはならず、実践的かつ合理的なプロセスと進捗度で進めていく必要があることも強調した。変化の過程で、新しい政策が策定されていない時に現行の貧困削減対策を中断してはいけない。そして、見直しの結果、重複した対策を発見した場合には、予算の無駄遣いを引き起こさぬよう適した形で再度調整することを提案する必要がある。
　労働・傷病兵・社会問題省の報告によれば、全国の貧困世帯の割合は2005年の22％から2013年には7.8％に減少している。貧困世帯の割合の平均は1年で2％に減少した。62県の貧困地域における貧困世帯の割合は、2010年の58.33％から2013年に38.2％に減少し、平均で年間5％減少した。（このように）近年、貧困世帯の割合は連続して減少しているが、再び貧困に陥る割合と新たに貧困に陥る割合は依然として高い状況にあり、貧困削減事業は万全とは言えない。貧困から抜け出た人のうち、毎年平均で約3分の1が再び貧困に陥るか新たに貧困に陥っている。
　スピーディーではあるものの未だ万全ではない貧困削減事業の問題に対し、ニン副首相は、今後、政策のデザインを研究する過程で、貧困対象世帯と準貧困世帯を区別しなければならないと強調した。健康、高齢などを理由に貧困から抜け出す可能性のない人々は、確実に社会保障の対象となる。特に、しっかりとした貧困削減を確保するため、準貧困世帯に対する対策を徐々に拡大しなければならない。
　会議において多くの地方は、貧困世帯に対する優遇的な信用供与、貧困学生に対する教育訓練の支援、貧困世帯に対する生産活動の支援、健康保険の補助、職業訓練の支援、雇用の創出、労働輸出（の支援）、少数民族の貧困世帯のための土地の補助など、幾つかの貧困削減対策は効果的に実施されていると述べた。
　出席者は、真に堅実な貧困削減を実現するために、貧困削減対策について社会的コンセンサスを高め、異なる地方、地域ごとに適した異なる支援のレベルについて研究し、学習・職業訓練の業務を重視して雇用を創出し、生産を消費と結びつけ、地域ごとの優位性を発揮するための生産計画を策定する必要があると述べた。

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（ 翻訳者:高見彩華、坂崎由衣 ）
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