4月28日、ハノイ市人民委員会の指導部は、ハノイ市内の各種投資案件促進のため日本側のパートナーとの協力および環境整備に関して、日本の野上浩太郎国土交通副大臣との間で協議を行った。
　協議において、野上副大臣は、ノイバイ国際空港－ニャッタン橋間連絡道路建設計画、ハノイ市の下水道処理システム整備計画、立体駐車場建設計画、アジア各国の不動産見本市計画の4案件を含む、現在首都ハノイ市で進められているインフラ案件について意見を述べた。
　野上副大臣は、ハノイ市人民委員会の指導部に対し、これらインフラ案件の進捗を正しく管理するため日本側の各パートナーと協力し、環境整備を行うよう要請した。
　各プロジェクトに関する日本側からの意見を聴取したのち、ハノイ市人民委員会のグエン・ヴァン・スー副人民委員長は、特にインフラ、交通、文化など多くの分野において（日本が）直接投資（FDI）を実施しODAの支援を行うなど、首都ハノイ市に関心と好意を寄せていることに心からの謝意を伝えた。
　こうしたことから、副人民委員長は、日本と協力してハノイ市における日本の建設投資案件の促進と整備を行っていくことに同感の意を示した。
　スー副委員長は、現在首都ハノイ市に居住している700万以上の人々にとって、生活環境、交通、下水道処理、不動産の問題すべてが注目すべき喫緊の問題であり、解決が必要な問題であると述べた。
　首都ハノイ市で日本が実施する案件は人々の生活の質を向上させ、ハノイ市における現在の喫緊の問題を解決するとともに、双方（注：日本とハノイ市）のパートナーシップを新たなレベルに高めることに貢献するだろう。

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（ 翻訳者:広瀬美佳、榛澤萌 ）
（ 記事ID:685 )