5月20日午後、ハノイにおいて、在外ベトナム人国家委員会（外務省）の主催により、在外ベトナム人工作に関するベトナム共産党政治局36号決議の10年間の総括会議が開催され、無事終了した。
　会議は、チュオン・タン・サン国家主席、ファン・ビン・ミン副首相兼外務大臣と300人近くの各中央省庁の代表、国内の各地方省の代表、在外ベトナム人会や連絡会の代表、在外ベトナム人が多数いる地方の代表機関の長と在外ベトナム人工作に携わるベテラン幹部が出席して盛況のうちに開催された。　　　　　　　　　　　　
　会議の閉会の辞で、外務次官で在外ベトナム人国家委員会主任のグエン・タイン・ソン氏は、在外ベトナム人の頭脳活用と民族間の和解・和合・団結が今後関心を寄せるべき重要な２つの問題だと明示した。
　これまで在外ベトナム人国家委員会は各省庁と協力して、民族の大団結と和解の工作における突破口を巧みに見つけ出し、国を発展させる多くの分野で実利をもたらしてきた。
　一日の慌ただしく活発な審議を終え、総括会議は用意されていた議事をすべてこなした。
　発表や議論を通し、会議はすべての面における36号決議の導入と進展の結果を点検し、克服すべき弱点や限界を示し、同時に現在の在外ベトナム人コミュニティの状況を評価し、2020年までの在外ベトナム人コミュニティの発展動向を予測した。
　会議後、各代表は在外ベトナム人工作に関する36号決議をより広範に実践的に引き続き実現していくことで一致した。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:737 )