5月20日、ビンズオン省社会保険機関トップのブイ・フー・フォン氏は、12の企業焼打ちが２万人余りの労働者に影響を及ぼし失職させている状況を前に、労働者に配慮した政策をタイミングよく実現するため、同省社会保険機関は失業手当支給と出産や病気の補助制度の解決に約6500億ドンの支出を見込んでいると発表した。
　一方、同機関は、労働者のための政策・制度に関して企業に資料を提供し、生産が回復した後の労働者への損害を避ける責任を負っている。
　焼打ちで保険手帳を失くした労働者に対しては、同機関は労働者に保険手帳を再発行する責任を負っている。
　同日、ベトナム‒シンガポール工業団地で被害を受けた各企業と協議した後、ビンズオン省人民委員会主席のレ・タイン・クン氏は、操業停止や生産回復のために一時休業となった日数分の労働者らの給与を100パーセント保証するという企業の要求を承認した。
　これに関して、同省人民委員会はこれらの給与額を共に分担する企業を援助することを承認し約束したが、今後はさらにその金額を具体的に計算していかなければならない。
　また、同省財政局は最速で援助計画が立てられるように各企業が自ら損害を集計するように働きかけている。損害額を早く見積もるほど有利になり、企業が早く安定して活動が回復し、労働者の雇用が創出されるので、同省は各企業が急いで集計するように要望している。

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（ 翻訳者:石井恵梨 ）
（ 記事ID:754 )