南部ドンナイ省の労働連盟によると、５月14日～16日、同省に進出している中国・台湾資本の400近くの企業が従業員に一時休暇を与えた。これらのほとんどの企業が、操業を停止している間も、従業員に通常の賃金を支払った。
　ビエンホア市ホアアン社のベトナム・ポウチェン社には現在２万4000人近くの従業員がいる。労働者と会社の安全を確保するため、5月14日～15日、会社は操業を一時停止した。
　会社の労働組合委員長グエン・ミン・クアン氏は、休みの２日間、従業員が最も関心をもっていたことは会社がどのように補償してくれるのかであったと述べた。会社としては、会社の生産にも影響が出るので、従業員を休ませるのは意に沿わないことである。5月16日、会社が従業員に通常の賃金を支払うことを通知したため、ポウチェン社の何千人もの従業員は大喜びした。
　タエワン・ビナ社（100％台湾資本で、ビエンホア第２工業団地にある）労働組合委員長のディン・シー・フック氏によると、5月14日午後、同労働組合は会社幹部と協議して、5月14日夜と5月15日に２万4000人以上の従業員を一時休業させることにした。会社が従業員を休ませることは不可抗力であった。しかしタエワン・ビナ社は従業員に満額の賃金を支払うことを決定した。この措置により従業員は士気を高め、安心して仕事に取り組んだ。
　ドンナイ省労働連盟副委員長のタン・クオック・ラップ氏は、同省にある中国・台湾企業は労働者に2日～4日の休みを与えたと述べた。現在までに100％近くの企業が操業を再開し、休業中の分も従業員に満額の賃金を支払うと通知している。企業が従業員に賃金を支払ったことは、労働者に対する経営陣の関心を示している。
　このことは、労働者にとって懸念を払拭し、労働者と経営陣の結びつきを強める、喜ばしい徴候である。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:相野那奈子 ）
（ 記事ID:755 )