在外ベトナム人工作に関する政治局第36/NQ-TW号決議の実施10年を総括する会議が5月20、21日の2日間、ハノイにて開かれる。グエン・タイ・ソン外務次官・国家在外ベトナム人委員会委員長が5月15日午前の記者会見で明らかにした。
　会議の主な内容は以下の通り。在外ベトナム人と密接に関係のある諸権利に応えるための政策・法律の整備や改善、民族の和合・団結政策の実現、国籍・ビザ免除・帰国・住宅・投資、経営などに関する政策・法律のこれまでの整備・展開状況の評価、在外ベトナム人に関連する政策・法律の改善方針－等である。会議ではまた、各党委員会、機関、組織における決議の実施状況や、在外ベトナム人に対する党と国家の主張や政策に関する宣伝工作や対外情報工作の結果についても報告される。特に、海外のベトナム公民やベトナム法人の保護、在外ベトナム人の正当な権利の保全、法的地位、雇用、生活、定住先社会への統合などに関するより良い条件の整備－等も会議で討論される。この他、海外で成功を収めた在外ベトナム人の知識人や企業家を呼び込み、その役割を活かすためのシステムや政策、あるいは、祖国に貢献のあった主要な在外ベトナム人に対する制度・政策、在外ベトナム人に対する動員、褒賞工作なども会議の焦点の一つである。
　会議には、党、国家、国会、ベトナム祖国戦線の指導者、中央の省庁、委員会、部門、機関、団体の代表、全国の省や市の代表、在外ベトナム人の親族会や連絡会の代表、在外ベトナム人の多い地方の関係機関の代表、在外ベトナム人工作に関わった旧幹部ら、約300人の招待客が参加する。

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（ 翻訳者:高見彩華、樋口由里子 ）
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