このたび、グエン・タン・ズン首相は決議第764号に署名し、教育・訓練育成分野を刷新するための国家委員会（以下、「委員会」）の設立が決定した。
　政府首相が委員会の長を務め、ディン・テー・フイン党中央教育宣伝委員長とヴー・ドゥック・ダム副首相が副委員長を務める。
　2013年11月4日付け第11期党中央執行委員会決定第29号の要請に従って、教育・訓練育成分野の基本的かつ包括的な刷新を成功させるべく、委員会は、関連部門と協力し政府首相が関連する重要業務の研究、指導、運営、協力、解決するにあたり支援を行う。
　委員会は、教育・訓練育成分野の改革のための観点、目標、任務を実現する上で、とりわけ教育・訓練育成分野を刷新し国のための人材を開発すべく、政府首相が各省庁、部門、地方に対し関連スキーム、政策の策定、整備、ガイドラインの作成を指導し集中的に投資を行う。
　委員会は、教育・訓練育成・職業訓練について最も基本的，強力かつ効果的な変化を作り出すため、政府首相が関連する重要な戦略、プログラム、案件の実施を運営、監督、検査するにあたり支援を行う。
　また、委員会は、教育・訓練育成分野などの刷新の実施に向け社会全体の活力を動員するために、関連する国家レベルの方針、戦略、プログラム、計画、プロジェクト、案件、枠組み、政策、解決策について研究を行い、政府首相に提案する任務を有する。
　委員会は政府事務局において業務を行う。委員会には、任務と期限に従って業務を行うよう招かれた複数の関連組織からの代表と専門家からなる専門的課題について諮問を行う各組織を設置することができる。
　本決定は、2014年5月26日から効力を持つ。また本決定により、「2008年～2020年までの国民教育体系における外国語教育」プロジェクトの実施指導委員会、傑出した大学を作るための指導委員会、2011年～2020年までの社会学習建設のための国家指導委員会、2011年～2020年までの社会のニーズに応じた人材開発と訓練計画実施のための国家指導委員会は解散する予定である。

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（ 翻訳者:一橋弘人 ）
（ 記事ID:823 )