5月20日に発出された首相指示12号において、政府首相は、各省庁、部門、地方が韓国で働くベトナム人労働者に対する管理業務を強化するよう要請した。
　同指示は、過去数年間にベトナム人労働者の海外派遣プログラムを通じて毎年約9万人の雇用が創出され、収入の増加と労働者家族の生活を改善すると同時に、毎年約20億米ドルの外貨を獲得し国に貢献したなど重要な成果が達成されたことを明確に示している。
　韓国市場だけでも、ベトナムは毎年約1万人以上の労働者を派遣している。
　しかし、労働輸出業務においては、とりわけ両国政府間合意（略称EPSプログラム）に従って韓国で働く労働者が、契約を破棄し不法滞在し就労するなどの問題が依然としてある。
　2001年から政府は、各省庁、部門、地方に、韓国で働くベトナム人労働者の管理強化のため、政策スキームに関する複数の解決策を実施および各種対策を適用するよう指導しているが、EPSプログラムによる労働者のうち、契約期間が終了しても帰国しない韓国で働く労働者の割合は他国と比較すると依然として高い。
　この状況を打破することができなければ、将来的に韓国側がベトナム人労働者の受け入れを停止することもありうる。
　政府首相は、今後、韓国で働くベトナム人労働者に対する管理業務強化のため、各省庁、部門、地方と協力し労働輸出に関する政策と法律、ベトナム人労働者の韓国派遣プログラムに関するガイドライン規定について宣伝活動を行い、多くの形式で十分な情報を提供するよう労働・傷病兵・社会問題省に要請した。
　同時に、韓国派遣前の労働者の選別業務と訓練育成業務の質を高め、スキル、外国語、法律と労働規律を遵守する意識に関するニーズに応えられるよう、各地方、関連の各機関と組織に対する指導を強化する。
　首相は、各関係機関と協力しつつ労働・傷病兵・社会問題省が主体となって、違反者に対する管理と処分を実施する上で引き続き韓国側と積極的に協力するよう同省に任務を委ねるとともに、韓国側に、韓国で働く外国人労働者の管理強化策を策定し、ベトナム人を含む外国人労働者を不法に雇用する現地（の韓国）企業を厳格に処分するよう要請した。
　労働・傷病兵・社会問題省は、各省および中央直属市の人民委員会と協力し、契約を故意に破棄し期限通りに帰国しないベトナム人労働者の割合を減らすため、各種対策を実施している。具体的には、韓国に不法滞在する労働者の割合が高い地方に対し、韓国に派遣する労働者の選別を制限する措置を講じた上で、定期的に報告をとりまとめ政府首相に提出している。

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（ 翻訳者:辛川翔太 ）
（ 記事ID:840 )