東京、kompas.com
　日本政府はインドネシア共和国のパスポートを保持する一般のインドネシア国民に対しビザを免除する政策を公式に発表した。

6月17日、日本政府はビザがなくとも最大15日間日本に滞在できることを発表した。この政策は電子パスポート(ICチップ付きパスポート)を保持するインドネシア国民のみが対象であり、日本の入国管理局のコンピュータシステムで入国者の身元を認証する。

パスポートは事前に在インドネシア日本大使館、または日本総領事館に登録されていなければならない。ユスロン・イザ・マヘンドラ駐日インドネシア共和国大使は上記の日本政府の政策を歓迎した。

「ありがたいことに日本政府はビザ免除政策について具体的な措置をとり、更にはインドネシア政府に相互的な要求をすることなく政策を打ち出した。もっとも、我々インドネシア政府が日本政府に対し同様のことを行うのが理想的なのだろうが」と駐日インドネシア大使館からの発表に際し、ユスロン氏は述べた。
　
　上記のビザ免除政策施行の公式日程はまだ定められていない。しかし、その公式発表が行われたことは、ビザ免除政策の施行がますます実現に近づいているということを示唆している、とユスロン在日大使は続けて述べた。日本政府の情報筋によれば、この政策は2014年末までに施行されることが期待されている。

　日本政府の説明によると、ICチップがついていないパスポートを利用しているインドネシア国民は依然として来日ビザを取得する必要があると述べた。また日本政府は、旅行代理店が管理するグループツアーなど、特に団体旅行を目的とするインドネシア国民の来日ビザの適応条件を緩和すると述べている。

　在東京インドネシア日本大使館の発表によると、インドネシアの一般国民のビザ免除政策を公用旅券あるいは外交旅券を持つインドネシア国民に先立って施行するという覚書を公表した。現在その議論が行われ、まもなく施行されることが期待されている。

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（ 翻訳者:満尾華 ）
（ 記事ID:857 )