国家交通安全委員会の計画によると、2014年７月１日から、ヘルメットを不着用、不正着用、もしくはヘルメットではない帽子を着用している大型バイク、一般バイク、電動自転車（の運転者及び同乗者）に対する処罰が施行される。
　しかし、市の交通安全委員会と共にホーチミン市赤十字が６月11日に開催した「ヘルメットの品質に関する法令政策指導・管理・実施展開の強化」セミナーにおける情報によると、会議ではこの計画の展開には未だ多くの困難があり、特に処罰に相当する規定に沿わないヘルメットの確定に困難があるという。
　この計画によれば、公安はヘルメットの表面部、衝撃吸収部、あごひも部の３つの部分（３層と呼ぶ）が十分でないヘルメットを着用し、バイクに乗っている人を罰する。この種のヘルメットは通常、キャップやハットの形をしたプラスチック製で、外見で判別することができる。
　各違反ケースでは公安が車両に停止を要求し、2013年のND-CP171議定に沿って罰し、ヘルメットではない帽子は破壊するため押収する。
　セミナーに参加した多くの代表は、品質の劣るヘルメットの生産者・企業の営業停止処置だけでは現在の問題の不備や存在を根絶する事は出来ないが故に、この計画を実現する事が必要であると述べる。
　一方で一部の人々は道路の通行時にヘルメットを着用する規定を守りさえすればいいと考え、いまだその品質には関心を持っていない。中には見た目と公安に対処するためにヘルメットに似た形のファッション用の帽子を選ぶ人もいる。
　品質の劣るヘルメットに関する違反の発見と処理は主に見た目によるため、セミナーに参加した殆どの代表は、国家交通安全委員会は公安省と協力し、交通時に大型バイクや一般バイクに乗る人がヘルメットではない帽子を被る行為に関する処罰について、より詳細に指導する必要があると述べている。
　各代表は2014年及び翌年において、市の人民委員会が関連機関への指導を続け、国家によるヘルメットの品質管理と宣伝の事業を強化するよう建議している。
　その中には、この問題について国の管理における各役所、管理部門、区や県の責任と、ヘルメットが歩道や軒下で並べ売りされている状況、もしくは国の認可を受けていないヘルメット企業に対する区や県の人民委員会の責任を明確に定めることも含まれる。
　この問題の実現を監査するために、ホーチミン市交通安全委員会担当の党委員、チャン・クォック・フン氏は、地域で組織単位で広報活動をし、ヘルメットの生産・営業や路上でヘルメットではない帽子を着用している大型バイク、一般バイク、電気自動車に乗る人の違反の点検・処罰を集中して行うと述べた。
　具体的には、「ヘルメットを被ることは自分を守ることになる」というテーマでの広報を2014年５月20日から６月19日まで集中的に行い、その後も日常的に維持すること。正しい基準のヘルメットの生産・営業、使用について該当者に誓約させること。６月中旬から7月終わりまで、支援価格で正しい基準のヘルメットに交換する場所を設置する、などである。
　2014年6月15日から30日までに路上でヘルメットを着用せずに大型バイクや一般バイクに乗っていた場合、警察は車両を止めるよう要請し、７月１日からは政府の2013年ND-CP171規定により処罰される旨を宣伝・リマインドする。
　ホーチミン市交通安全課の統計では、2014年5月までに市は600万台以上の大型バイクや一般バイクを管理している。大型バイクや一般バイクに乗る人はヘルメット着用の義務があることを政府が規定した後、国家安全委員会によってホーチミン市は路上で平均90％以上の人がヘルメットを着用しており、ヘルメット規定を遵守している全国でも数少ない地方の1つであると評価されている。
　しかしながら、６歳から14歳の子供がヘルメットを着用している割合は60％から70％で、年齢が下がるほどヘルメット着用の割合は低くなっている。
　2013年の統計では、交通事故で764人が死亡し、336人が負傷した。その内65％がヘルメットの有無に関連しており、14歳以下の子供の交通事故のほとんどはバイクに乗っていたことが原因であった。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:小谷岳、横田知之 ）
（ 記事ID:860 )