６月18日午後、ビンズオン省人民委員会は、（先の暴動で）重大な損害を被った37社の企業（以下「損害企業」）に対し、約2,860億ドン（約136万米ドル相当）を支援する計画の第一弾を発表した。この支援策には土地使用税、インフラ税の軽減、納税の延期、利率の軽減、原材料輸入と固定資産の輸入税の免税、付加価値税を徴収しないこと、原材料に課された輸入税の返還などの各項目が含まれている。
　ビンズオン省人民委員会は、それぞれの企業に享受可能な各項目の具体的な支援策に関する決定を手交した。
　支援を受ける企業のなかには、シンガポールのChuTex国際有限会社（1,100億ドン以上）、台湾のASAMA Viet Nam社（700億ドン以上）、台湾のDiamond Viet Nam有限会社（240億ドン以上）、同じく台湾のMy Thanh Viet Nam有限会社（110億ドン以上）など、かなりの額に上る支援を受けるところもある。
　ビンズオン省人民委員会のチャン・ヴァン・ナム副人民委員長によると、省は損害企業支援のため、建設・税、税関、天然資源・環境、銀行、雇用・労働、社会保障、安全秩序および行政手続きの解決、損害企業の書類復元支援関連の各分野に従って、全般的な支援策を行う９つのグループを公表した。
　省人民委員会は、これらの分野において関連する具体的内容を発出し，その方向に従って損害企業のために最大限の支援を行っていく。
　上記の支援の他に、各銀行は、22社にコンピュータ、金庫、レジスター、ファックスなど４億ドン以上の備品の供与について支援し、それらの企業が以前署名した期限付き融資を元通り実施することを約束した。また、８社には、総額800億ドンの借入金の期限について損害の程度に応じて３～６ヶ月間延長することとした。
　同時に、各銀行は28社について、2,900億ドン以上の余剰借入金の利率を0.5～25％まで引き下げ、期限を損害に応じて３～６ヶ月に設定した。銀行は、170億ドン以上余剰借入金がある損害企業の利率を免除し、940億ドンの（余剰借入金がある）３社全ての期限を引き延ばすことを検討するよう提案している。
　天然資源・環境局は、損害企業に対する本年の天然資源・環境に関する調査を中止した。また27の損害企業に、地下水の開拓と利用のための開発許可証の期限を2015年５月19日まで延長した。省は、焼失、紛失した労働者の社会保険について、80パーセント以上（24,000件以上）を印刷、再発行した。
　省人民委員会はまた、投資許可書の受領、印鑑の作成、海外専門家の労働許可書発行、企業に対するデータ提供などの行政手続きを行う上で、各機関が損害企業から費用を一時的に徴収しないよう指導し、また（今後も）規定に従って損害企業から手数料を徴収しないよう中央政府に働きかけている。
　これより前に６月６日、財政省はビンズオン省人民委員会と協力して、113社の被害企業のため社会保険各社の保険料1,150億ドン近くを一時払い払いした。

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（ 翻訳者:小谷岳、榛澤萌 ）
（ 記事ID:884 )