６月26日午後、ベトナム農業・農村開発省は、在ベトナム日本国大使館及び日本の農林水産省との共催で、農業分野における二国間協力を促進していくための日越農業協力対話のハイレベル会合をとり行った。
　会合では、双方が共に、ベトナムにおける農業の包括的発展のための中・長期的なビジョンを協力して構築し綱領をまとめ、これに基づき、2015年から2019年までとその後の段階におけるベトナムでの具体的な活動計画を策定する。
　農業協力について、双方は農業生産の新技術、バイオテクノロジー、収穫後の処理と貯蔵の技術の適用など科学技術協力について多くを集中し、食料の生産から収穫・加工・保存・流通までのバリューチェーン（の構築）に関して協力していく。
　開幕スピーチで農業・農村開発省のカオ・ドゥック・ファット大臣は、今回の会合を通じ、政府間の多様な協力および官民パートナーシップ（PPP）の協力など双方の国家領域、民間領域、各企業の参加を伴う中央から地方までの各レベル、各部門における越日間の包括的な協力が強化され、ベトナムの農業部門が近代的で持続的かつ包括的な方向に向かって発展し、各（日本）企業による農業分野への直接投資が増加するだろうと強調した。
　ドゥック大臣は、「ベトナムと日本の農業分野における協力には長い歴史がある。現在までにベトナムの農業部門は、多くの技術協力プロジェクト、有償資金協力案件、研究協力、専門家の派遣、経験の交流など、日本政府から積極的な支援を得てきた。（こうした中、）多くの日本企業がベトナムの農業分野で効果的な投資を行ってきたし、現在も実施している」と述べた。
　それだけではなく、越日間の農業協力は両国の政府および省庁・部門の指導部からも特に関心を集めている。そのため両国間の農業協力は、とりわけ日本の総理訪越（訳注：2013年１月）およびベトナム国家主席の訪日（訳注：2014年３月）後、ますます全面的に発展している。
　ファット大臣は、各方面の努力を高く評価するとともに、この間、在ベトナム日本国大使館、日本の農林水産省、JICA、各組織・企業がベトナムの農業・農村開発省、政府機関、各組織・企業と緊密に協力してきたこと、およびベトナムの農業部門が近代的で包括的かつ持続的な方向に向かって発展するための各種のイニシアティブを具体的な行動に移しその実現に尽力していることに心からの謝意を述べた。
　また、農林水産省の林芳正大臣は、現在各日本企業もベトナムの農業に非常に関心をもっており、ベトナムの（農産物）市場の拡大および日本企業の（農業部門における）事業拡大のための協力にも期待すると述べた。
　林大臣は、農民の収入をより高めるとの目的を達成するため、今回の会合は、今後、双方が農水産物のバリューチェーンをグローバルな方向に展開するための中・長期的ビジョンの構築のため効果をもたらすだろうとの期待を表明した。

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（ 翻訳者:伊牟田梨加、小谷岳、山口里緒 ）
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