６月24日、ヴィンフック省で民族委員会と西北地方指導委員会が、民族工作戦略を展開した１年と民族工作についての2011年５月の政府議定を実施した３年を総括する会議を開いた。
　会議には各省庁や北部山岳地方の主要な20省の代表が参加した。
　2013年、政府首相は2020年までの民族工作戦略の承認に関する首相決定449号と2020年までの民族工作戦略の実施行動計画に関する首相決定2356号を公布した。
　戦略は2020年までの目標をはっきりと定めている。少数民族地域の包括的、迅速かつ持続的な社会・経済発展、貧困削減の促進、民族間での発展格差の縮小、特別困窮地域の段階的減少、少数民族地域における経済・文化・科学センターの形成、人材育成、基本的な定耕定住の完了、民族の文化的アイデンティティの保護推進、少数民族幹部の数の増強と質の向上、同時に政治システムの基盤強化、民族大団結の維持、安全保障と国防の確保。
　これら２つの決定の公布は発展過程の包括性、安定性、持続可能性を表すものであり、国の工業化、近代化の時期にある少数民族・山岳地域における民族工作に、重要な意義を持つものである。
　一年間の展開において、民族委員会は各部門、地方と連携し、情報宣伝活動を良好に実施した。調査団を派遣して重点的事業、中でも政府首相が承認した以下の案件を良好に監督、実施した。貧しい少数民族や特別困窮地域の村落における貧困世帯のための住宅地、生業用地と生活用水の支援政策、2015年までに少数民族の定耕定住を実現するための移住支援政策、特別困窮地域や国境地域の村に対するインフラ投資支援、生産発展支援プログラムの実施、少数民族の中の威信のある人に対する政策の改訂など。
　そのほか、少数民族地域や山岳地帯の人材育成のための学院設立案や、各地域での持続可能経済・社会モデルの建設案といった新たな建設計画の実現が審議権を持つ機関への移行を完了した。
　去る６月20日までに、民族委員会は20の省と中央直轄市におけるそれぞれ異なる領域にまたがる426の事業を含む戦略展開計画を統合した。しかし実施の過程で、予算配分は遅々とし不十分であり、複雑で困難な資本精算手続きが実施速度に影響を及ぼしている。戦略展開計画の立案は対象地域が広域で、多くの分野・担当レベルと関係するといった困難があり、それゆえに展開経費の割り当て・配置が困難となっている。
　2011年５月の民族工作についての政府議定から３年後、民族委員会は指導・運営に関する議定を公布した。同時に、議定を宣伝・普及する作業を促進し、議定を実施し、審議権の元で各文書を公布する。
　現在までに多くの新規政策が公布され、少数民族同胞たちの持続的な経済、社会の発展の促進に貢献してきた。しかし総合的に評価するには、各少数民族政策は異なる文書中に散在し、多くの省庁や部門が管理し、同じ地域で多数の政策を実施しようとしているが、単独であったり、分散していたりで統合することができない。各々の政策はただ局面的なもので、法的効力が低く、安定しておらず、目標とする要求に対応できずにいる。
　会議は各省庁、部門、省に対し、検査を強化し、適宜ガイドラインや修正・調整・補完文書を公布できるよう、地域における民族政策実施状況を評価するよう要求した。また適宜違反や損失を阻止しつつ、政策の実現を行うよう要求した。

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（ 翻訳者:佐久間凱士、樋口由里子、山田英輝 ）
（ 記事ID:909 )