ハノイ市人口・家族計画化局によると、今年の初めからこれまでのハノイにおける出生率と第三子を産む割合は減少しているものの、まだ本当に確実なものではない。
　いくつかの区や県ではこの割合は依然として増えており、男女の比率に注意すべきである。100人の女児に対して120人以上の男児が生まれており、去年の同時期と比べ100人につき1.5人増えている。
　100人の女児に対して120人以上の男児が生まれているのは、ダンフオン県やフックトー県、ソックソン県、ホアイドゥック県、ミードゥック県、フースイエン県、ソンタイ区、バービー県などである。
　多くの地域では、人々は様々な方法によって胎児の性別を意図的に選択するので、男女の出生数にとても大きな開きができている。特にある地域では第三子を産んだ25人のうち21人が男児であった。このことからPRを推進し、人々の間で胎児の性別を選択するという行為を改めさせていく必要があるということがわかる。
　しかし、後継者として男の子がほしいという遅れた考え方は人々の間に深く根強く残っているので、人々の性別を選択するという行為を改めるようPRを推進していくのはとても難しい。
　ハノイ市人口・家族計画化局の副局長であるグエン・ディン・ラン氏によると、今後第三子の出生率を減らし、男女の出生数の開きを少なくするために、ハノイ市医療局とハノイ市人口・家族計画化局は、人口関連業務を行う幹部の能力を引き続き強化・向上し、また特定の対象グループ、中でも第三子以上を生む危険性のあるグループに対するPRやキャンペーン事業の効率を引き続き改善・向上する。
　ラン氏は各重点地域でのキャンペーンで集中的なPR事業を行い、近代的な避妊方法の紹介を実施すると同時に、出生率の不均衡が大きな地域において男女差の不均衡を減らすPRを推進し、人口状況の質を向上させると述べた。
　特に人口・家族計画化局は、一般の人々に対する教育・説得を強化するため、監視や検査を増強して、人口政策に違反した党員や幹部、公務員を迅速に発見して厳しく処罰するとしている。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:高見彩華 ）
（ 記事ID:915 )