６月30日、ホーチミン市において、多くの一流の経済専門家が一堂に会し「国営企業：成功と教訓」と題するシンポジウムが開催された。
　シンポジウムでは、大多数の経済専門家が、国営企業グループ、総公司（以下、「国営企業」に統一）の株式化と民営化に関する抜本的解決策の必要性、また効果的に活動しておらず、事実上代表が不在となっている、ビジネス分野で先鋒性を示していない国営企業の排除とビジネスモデルの変化を通じて削減するなどして、現状を打破する解決策の必要性を認めた。
　ホーチミン国家政治行政学院副学長のレ・クオック・リー博士によると、国営企業のリストラクチャリングには各々の企業、とりわけ経済グループの専門業種、分野を再度見直す必要がある。
　国営企業のリストラクチャリングでは、多部門にわたる業種への事業拡大を許めず規定された機能に正しく則り、これらに許可された幾つかの専門業種に従って実施する必要がある。同時に、国営企業の再編は、株式化、民営化を進めるための根拠となる最も重要な解決策の一つである必要がある。
　さる５月20日に政府は政令49条を公布した。これに基づき、国営企業のオーナー（訳注：すなわち政府）の各決定に関する法律の遵守と手続きに則り、政府は、７月10日から国営企業のビジネス活動に対する監査、検査、調査を行っていく。
　この政令により、効果的なメカニズム構築や、各オーナーと国家管理機関が国営企業のビジネス活動の現状について、正しく、十分にかつ包括的に把握できるもの期待される。
　しかし、多くの専門家は、法令の円滑な実施とともに国営企業のビジネス活動の状況を把握するための検査、監査業務をしっかりと行い、オーナーは、効果が欠如し連続して損失を出しているような企業に対し、主体的に（破産などの）危険を予防し、適切な対策を講じる必要があると述べる。
　財政・マーケティング大学のグエン・ティ・ミー・ズン博士によると、（目標として提示されている）2014年から2015年の段階における株式化についてはいまだ課題が多く、国家が所有する各グループおよび総公司（の経営状況）が悪化しているため、株式化の進展が阻害されてきたし、現在もその状況にあると述べる。
　それに加えて、現時点は、各種自由貿易協定の約束に則った関税障壁の撤廃（の期限）が迫っているため、企業の生産活動に大いに影響が及んでいる。そのため、各企業の株式化にあたっては、輸入品との競争力を高めるべく入念に準備しなければならない。
　シンポジウムの中で、各専門家すべてが、国営企業を株式化し、経済発展のために社会資本を誘致、集中させ、国民が経済を構築する主体とならねばならないと述べた。
　株式化が実現された場合、企業の評価、株式会社の規定資本金の構造、株主の構成、組織・機構の構造からその他人事の問題に至るまで、株式化に至る規程が変わるだけでなく、企業活動が、労働者、投資家国の経済発展に着実な利益をもたらすことが保証されるだろう。

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（ 翻訳者:伊牟田梨加、小泉里夏 ）
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