10月４日、カントー市はFEC（民間外交推進協会）に属する日本企業派遣団との協議において、ハイテク、観光業、ロジスティクスサービスセンター、工業団地インフラ、不動産などの分野における12の重点プロジェクトを日本企業へ紹介し、投資を呼びかけた。
　日本企業派遣団を代表して、団長のFEC副会長・日越文化経済委員会委員長・中垣嘉彦氏は、カントー市での各企業の今回の投資視察は、エネルギー、食品工業、物流、工業団地インフラ、住宅、医療、テクノロジーソリューション、機械などの分野への投資を目的としたものだと述べた。
　それとともに、日本企業は同市に投資する企業への支援政策を知りたがっている。中垣氏も、これからプロジェクトを展開していくに当たり、同市が関連手続きの処理において有利な条件をつくり出し、支援・促進に関心をもつことを希望している。
　カントー市人民委員会主席のレー・フン・ズン氏は、具体的なプロジェクトに対して、カントーに投資する日本企業への支援政策（投資後の金利支援、土地の立ち退きの支援、土地の賃借支援など）を同市は約束すると述べた。
　同日の午後、日本企業派遣団はトットノット区やチャーノック工業地区の米生産企業や水産企業を訪れた。
　カントー市投資商業観光促進センターによると、現在カントー市から日本への主な輸出品は米、水産物、縫製品、革製品、手工芸品であり、主な輸入品は化学物質と他の原材料である。
　2013年のカントー市の日本への輸出は1億5500万ドルにのぼり、輸入は2900万ドル余りである。過去９か月の輸出額は1億1000万ドルで、輸入額は4500万ドルに達した。
　カントー市には現在５つの日本企業が投資をしており、そのうち３つの企業はベトナム・タイ・韓国の企業と合弁で投資し、あとの２つの企業は100％日本資本である。

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（ 翻訳者:石井恵梨、榛澤萌 ）
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