シンガポール国際企業庁（IEシンガポール）によると、シンガポールの中小企業の27％がベトナムにおいて操業し、ベトナムから収益をあげている。
　10月21日に公表された調査結果によると、このライオンの島国の中小企業が、外国での生産・経営事業を拡大するための場所に選んだ東南アジア市場は、トップのマレーシアが64％を占め、続いてインドネシア44％、タイ35％、ベトナム27％、フィリピン23％であった。
　全世界で、マレーシアはシンガポールの中小企業の最大の市場であり、次いで中国とインドネシアが続いている。
　IEシンガポール傘下のDP通信グループによる調査が、各中小企業に対し毎年行われている。今年の調査にはシンガポールの2836の企業が参加し、それらの51％が外国における操業から収益をあげており、今後12か月の間に外国での操業を拡大するつもりである。これは2013年に行われた調査での46％という数字を上回っている。
　さらに調査の結果によると、今年のシンガポールの中小企業の外国における操業の総収入は昨年に比べ減少した。外国での操業によって総収入の70％以上を得られた中小企業の数は、昨年の26％に比べ今年は21％と減っている。一方、外国での操業による収入が総収入の30％以下の企業の数は、昨年の43％から今年は53％に増えている。
　IEシンガポール傘下のDP通信グループの社長であるChen Yew Nah氏によれば、中小企業は生産コストと労働力の圧迫による苦境を克服する狙いで、経営方法を変えてきている。最大の変化は、外国への展開と生産効率の向上である。
　今年のIE シンガポールの調査によると、49％の中小企業が従業員の採用に苦しんでおり、48％が高い人件費、31％が高い地代に苦しんでいる。
　これらの苦境の克服のため、54％にのぼる企業が最大限にマンパワーを活用するとしており、28％の企業がオートメーション技術を採用している。

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（ 翻訳者:高木陽奈子、塙真知恵 ）
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