日経新聞によると、2015年から日本の富士通はIT技術を通じてベトナムの農業分野への支援を始める。
　同社はベトナムのFPTと協力して、耕作に最適の条件を研究し、農場を遠隔で管理、運営、メンテナンスするシステムを販売する。
　このシステムには、安定した品質の野菜や果物を生産できるという利点がある。大規模な企業だけでなく農家もこの技術を導入することができる見込みだ。
　2015年初頭には、ハノイ郊外の5000㎡の農地で実際にこのＩＴ技術を導入した農業を試験的に実施する。
　富士通データセンターは耕作プロセスに最適な温度や湿度、日照時間といったデータを研究する。このデータをもとにインターネットを通じて温度や湿度、窓の開閉時間などを調整、オーナーは耕作地から遠隔で運営することができる。
　第一段階では、天候・土壌・遠隔操作技術に関する全データが日本の富士通データセンターにて分析・統合される。
　その後、それらのデータは各市場に位置する富士通データセンターへ送信される。
　2012年から富士通は、日本企業に対する農業に関連したシステムの供給に参入した。ベトナムをはじめとする東南アジアの市場における高品質の果実や野菜の需要増加を受けて、富士通は早期に東南アジアでの事業を拡大したい考えだ。富士通は2015年の海外市場での売上高を150億円と見積もる。
　昨年３月、ベトナムと日本はベトナムの農業部門の近代化のための技術協力に合意したばかりだ。

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（ 翻訳者:旭泰弘、添田樹紀 ）
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