海外労働管理局は、各企業からのデータによると海外へ働きに行くベトナム人労働者の総数はこの10か月で９万1143人（そのうち女性は３万4232人）になり、2014年の年間計画を4.76％上回り、去年同時期に比べ129.54％になったと発表した。
　このうち10月のみで、7774人が海外に働きに出た。その内わけは以下の通り：台湾（中国）3895人、日本1784人、韓国962人、マレーシア295人、サウジアラビア296人、マカオ（中国）207人、その他の地域。
　このように2014年の最初の10か月間にベトナムからの労働者を最も多く受け入れたのが、台湾（中国）で５万3851人、続いて日本１万6283人、韓国6662人、マレーシア4553人である。　　　　　
　近年、台湾(中国)は継続的に最も多くのベトナム人労働者を受け入れている。2014年、労働傷病兵社会省の規定による台湾への渡航費が、一人当たり上限4500ドル(2013年)から上限4000ドルに引き下げられた。また労働者が渡航しやすくなるよう、１年ごとに台湾(中国)への渡航費の引き下げについて検討し調整する予定である。
　一方、規定に違反して労働者から経費を収集したり、労働者の給料から食費や家賃を天引きしたり給料を留保した企業を正すために、海外労働管理局は台湾(中国)へ労働者を派遣している40以上の企業を期限付きの営業停止処分とした。
　今年韓国へ働きに出た労働者は全員ベトナム政府と韓国政府が結んだ韓国の雇用許可制(EPS)に基づいた外国人労働者の受け入れ許可に関する特別な覚書(MOU)によって派遣された。
　覚書の有効期限が切れる2014年11月末までに、両国の政府は実施状況を評価し、今後引き続きベトナム人労働者を韓国へ派遣するかどうか検討する予定である。

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（ 翻訳者:坂崎由衣、高見彩華 ）
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