独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の報告によると、ベトナムは2012年からこの分野において日本の２番目に大きなパートナーであり、日本企業で「最も好まれているパートナー」である。
　これは同機構が実施した調査によるもので、日本企業の31.5％がベトナムをパートナーとして選択した（インドは20.6％、中国は16.7％）。
　文化的近さや人件費が安いことによる利点のほかに、人材も日本企業がベトナムに投資する魅力的な要素となっている。
　上記の報告は、「ASOCIO2014、ベトナムIT技術高級フォーラム」の活動の一環として、10月30日にハノイで開催された第８回「日本ICTデー2014」において発表された。
　今年の「日本ICTデー」において討論された２つの主要な問題は、越日間でのIT技術協力に必要な人材の育成と、大きなプロジェクトでの越日間協力の発展についてである。
　越日IT技術協力倶楽部主席のグエン・ドアン・フン氏によると、ベトナムに対して日本のIT技術企業が特に関心をもっているのは、日本語能力と専門的知識を持つ人材の深刻な不足状況である。
　さらに、現在から2020年まで、日本政府と日本のIT技術グループなどが展開を計画している大きなプロジェクトが目白押しで、日本のIT技術の人材不足がますます深刻になるのは確実である。これもまた日本企業がベトナムのパートナーから補填してもらおうとする原動力となっている。
　ここ数年、高度人材育成における越日間の協力は日増しに関心を集めている。今年、「札幌ITフロント」は、ベトナムソフトウェア情報技術サービス協会（VINASA）と「ハノイにおけるIT技術分野に競争力のある人材育成をするための教育環境強化」プロジェクトの展開において協力する合意書に調印した。
　同プロジェクトは、日本国際協力機構（JICA）によって支援され、援助総額6000万円（125億ドン以上）で2014年から2016年までの３年間実施される。同プロジェクトでは、ベトナムに適合した育成の教材とカリキュラムの構築、ベトナムのIT企業での講師・技術者の訓練・育成を目指す。同プロジェクトはベトナムのために高度人材の130人以上の技術者と10人の講師を訓練する。
　日本の情報サービス産業協会（JISA）の幹部によれば、現在これらの日系企業は大きなプロジェクトを実行するための多数の人材を抱えたパートナーを必要としている。
　しかしながら、現在のベトナムでは会社は主に中小企業であり、日本からのプロジェクトを受注するのはかなり困難である。そのため、人材の質向上と企業の規模拡大に投資することは、越日間協力における堅固な関係を維持するための重要な要素である。
　10月31日、日本のIT技術企業訪問団は、越日間IT技術協力に関するシンポジウムに参加し、代表的なIT企業を視察するためダナンに向かう。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:1146 )