10月31日に国会で開かれた2014年の経済・社会状況と2015年のミッションについての審議において、多くの国会議員が現在の企業の「健康」を懸念していることを表明し、企業が困難を乗り越え生産を拡大するための支援を行なうよう提案した。
　ヴー・ティエン・ロック議員（タイビン省選出）は、国内企業の概況について述べ、今年の最初の10か月で、６万以上もの企業が新たに登記し、登録された資本額は増加したという。
　現在多くの企業が規模拡大に向けて増資している。１万3000社が苦境により一時的に操業停止を余儀なくされたが、その後操業を再開しており、その数は昨年の同時期と比べて増加している。各企業の業績は改善傾向にあり、収益があがっている企業の比率も増加した。
　しかし、各企業の生産・経営は現在も苦境に立たされている。今年の最初の10か月の間で５万4000もの企業が操業停止あるいは破綻に追い込まれた。
　48万5000以上ある企業のなかで利益を得ている企業は30％余りに過ぎない。そのため、広範な国際参入を背景として、国内の企業の経営環境を改善し、リストラを推進し、競争力を向上させるミッションは正に、政府と企業にとって大きな挑戦となっている。
　その一方でグエン・ティ・タン議員（ニンビン省選出）は、国内企業のうち98％を占め、GDPの40％に寄与し、全労働力のうち50％を吸収している中小企業を支援する政策を政府が打ち出すように提案した。そのなかでも特に支援すべきは、農業・農村関連の分野に投資し、国民の70％を占める農村居住者の雇用を維持して社会の安全に寄与している企業であるとした。

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（ 翻訳者:榛澤萌 ）
（ 記事ID:1147 )