11月1日の終日、国会は、議場で2011年－2015年の経済社会発展５か年計画に関する国会決議に従った公共投資分野、国営企業、銀行システムにおける経済のリストラクチャリング実施について、審議に入ることが予定されている。
　これは経済再構築の三本柱の一つだが、国会常務委員会の監察団の報告によれば国営企業の再構築は遅々として進んでおらず、実施結果も芳しくない。

　　　本業外ビジネスからの脱却に至らず
　報告によると、ベトナムでは2011年から2013年までの３年間に、99社の株式化（約19兆ドン相当）を含め、全国で180社について整理・統合が実施された。過去９か月にも92社が整理・統合され、そのうち71社は株式化、２社は解散、１社は売却、15社は合併し、３社は破産宣告を受けた。
　2014年末までの計画では約200社の株式化を実施し、2015年第３四半期までに株式化案を承認されたすべての企業が最初の株式売却を実施する。
　報告では、概して各国営企業は資本に損失を出すことなく拡大を続け、多くの企業が昨年よりも来年の総資本の度合いが高くなると見込まれ、財政能力、返済能力、安定的で効率的な事業活動を確保し、国家財政の税収目標を保証しているとの認識が示されている。
　具体的には、2013年の各国営大企業グループおよび国営総公司の総資本は960兆ドンにのぼり、2012年に比べ4.1％増加している（2011年は11.3％増加、2012年は26.7％増加）。これらの総資産価値は2,387兆ドンで、2010年に比べ33％増加した。2013年の国家財政の税収は218兆ドンに達し、2012年に比べ９％増加した（一方、2011年は８％減少、2012年は６％減少）。
　各国営大企業グループおよび国営総公司の生産活動は比較的安定しており、2013年の収益は1,471兆180億ドンで、税収は218兆9,150億ドンであった。国営のビジネスはおよそ125万５千人の雇用を生み出し、彼らの所得水準は全国と比較して比較的安定している。
　こうした良好な指標にもかかわらず、各国営企業の本業外ビジネスからの脱却は依然として遅々としている。報告書によると、国営大企業グループと国営総公司が本業以外の分野に投資した額は22兆ドン近くにのぼるが、この間に本業外ビジネスからの脱却は４兆ドンに留まっている。
　具体的には、2013年に銀行、保険、不動産、投資ファンドを含む本業外ビジネスから965億ドン相当、2014年の７か月間で２兆9,750億ドン相当の脱却を果たした。

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（ 翻訳者:旭泰広、添田樹紀 ）
（ 記事ID:1150 )