労働傷病兵社会省の海外労働管理局は、EPAプログラムに基づき日本で就労する看護師、介護士の2014年第３期候補者の選考について公表した。今年はさらに180名の看護師と介護士を選考する。合格者は12月半ばから始まる12か月間の日本語研修を受け、その間のすべての授業料、食費、家賃を負担してもらえる他、生活費も支給される。また、健康診断と日本での就労のためのパスポート申請のための費用以外は、いかなる費用も徴収されない。
　海外労働管理局は、申請書類を受理し、日本とともにプログラムを実施する唯一のベトナム側の窓口であり、いかなる労働輸出企業や個人も同プログラムへの関与を認められていない。しかし、海外労働管理局のトン・ハイ・ナム副局長によると、プログラムを実施してからこれまでの２年余りの間に、いくつかの企業との契約に基づき日本に就労する看護師を募集するという情報もあったという。ナム副局長は、「現在、海外労働管理局による日本で就労する看護師の選考プログラム以外に、ベトナムおよび日本が認可した看護師や介護士、そのアシスタントを選考するプログラムはない。よって、そうした詐欺情報には十分注意しなければならない」と警告した。
　介護士の選考参加条件は高等専門学校卒業以上で、看護師については２年の実務経験（９か月の実習期間を含む）と保健省の資格証明書が必要になる。また、日本語能力試験のN1かN2レベルの成績証明書がある場合は、無料の日本語研修を受ける必要はない。日本語能力試験に合格した候補者は３～４年、日本で就労し、その間に、看護師の候補者は看護師になるための国家試験を３回受験でき、介護士の候補者は介護士になるための国家試験を１回受験できる。国家試験に合格したら、候補者は日本で働くための長期滞在許可証が発給され、家族を呼び寄せることができる。
　日本での看護師の給与は月13～14万円（約2,800～3,000万ドン）、一方、介護士の給与は月14～15万円（約3,000～3,300万ドン）。しかし、国家試験に合格し、正式な職員となれば、月給は27～30万円（約5,500～6,000万ドン）に跳ね上がる。
　2012年、第１期生として138人の候補者が選考され、既に日本の医療機関や介護施設で働いている。第２期は180人が選ばれ、12月の日本語能力試験に向け日本語を勉強している。
　日本では約５万人の看護師が恒常的に不足している。また、日本は世界で最も速く高齢化が進んでいる国の一つであり、今後10年で高齢者の世話をする介護士が40～60万人必要になるとされている。そのため、日本ではベトナムの看護師や介護士が求められている。ベトナムは、フィリピン、インドネシアに次ぎ、看護師や介護士の候補者が日本で就労しながら学ぶという協力で正式合意した３番目の国である。これは、ベトナムの看護師や介護士が日本での就労期間中、専門的な環境で訓練を積み、能力を高め、ベトナムに帰国した際には、その有益な知識と経験を活かすことができるという絶好の機会である。

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（ 翻訳者:石井恵梨、高見彩華、渡部文 ）
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