ベトナムは現在、老人が急増しているという試練に直面している。しかし経済はまだ発展しておらず、高年齢者への待遇制度は限定的であり、老人の健康に気を配るシステムも不足している。
　11月27日ハノイで、ベトナム高齢者国家委員会（VNCA）は、国民経済大学の公共政策・管理研究所（IPPM）と合同で、シンポジウム「高齢の認識とそれへの準備、ベトナムにおける社会安全政策の役割」を開催した。
　労働・傷病兵・社会省次官のグエン・チョン・ダム氏（ベトナム高齢者国家委員会常任委員）とドイツ国際協力公社（GIZ）の在ベトナム社会安全援助プロジェクトのチーフ顧問のブリジット・コラー氏がシンポジウムを主宰した。
　シンポジウムは、労働・傷病兵・社会省とドイツ国際協力公社がVNCAとIPPMとの合同で実施しているプロジェクト「ベトナムにおける社会安全援助」の活動の一環である。
　シンポジウムで各代表は、ベトナムの高齢者についての認識やそのための準備についての研究からの知見や、ベトナムの高齢者が直面している諸問題を解決するために、党・国家や関係機関の現在の政策の対応レベルを評価した結果を共有した。
　シンポジウムは、高齢者の生活向上のためにさらなる適切な政策や方向性を打ち出した。
　ベトナムの現在の人口構成で、高齢者の比率が急速に上昇し、2050年までにその数は３倍近くになり、現在の10％から26％にまで上がる。
　一方、年金の水準は低く、高齢者の大部分が安定した生活をするために自分で仕事をするか、家族の親しい人間に頼っている。
　しかし、ベトナムにおける家族モデルは、伝統的な家族モデルから、核家族モデルへと変わりつつある。子どもは親元を離れて独立して暮らす傾向にある。
　さらに、高齢者の物質的な生活は多くの困難に直面している。都市部の35.6％、農村部の21.9％の高齢者しか、国からの年金や補助金を受給していない。70～80％の高齢者が、自力で生活をするか、子供たちの扶養に頼らなければならない状況である。

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（ 翻訳者:藤原和馬 ）
（ 記事ID:1180 )