11月20日午後、出席した381人の代表者の賛成により（国会議員数のおよそ77％を占める）、公民身分法が国会で可決された。
　同日中に、およそ77％の賛成により、戸籍法も国会にて可決された。
　公民身分法は前回の定例国会で審議された法律案で、国会常務委員会の各会合を通じて多くの意見が集められた。
　同法は、政府の住民管理が改善されるのではないかとの期待から多くの国民が関心を寄せる法律でもある。具体的には、現代的で整然とした管理形式を確立することによる国民の時間の節約や、煩雑さの軽減などがある。
　可決した法律は、個人識別番号設定に法的根拠を与え、正確さと妥当性を確保し、管理の必要性と現状への適合性に基づいている。
　公民身分法草案と密接に関連しているのが、国会での戸籍法可決だ。公民身分、世帯、戸籍の間の緊密な関係の妥当性を保持するためである。
　戸籍が国家によって承認され保護される国民としての重要事項であるのに対し、世帯と公民身分は主に社会管理業務に使用される。
　戸籍法草案は法体系の統一性を確保し、各省庁の住民管理業務の重複や、国費の浪費や国民にとっての煩雑さを避けるため、他の法律（民法、国籍法、公民身分法草案など）との照合をもとに可決された。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:1183 )