11月27日、統計総局は11か月間の経済・社会情勢報告を発表し、企業のビジネス活動の状況に活発な部分がありながらも、競争圧力を前に営業を停止する企業が依然として増え続けていることが明らかにされた。

　　　　　回復の信頼
　報告書の分析によると、経済は未だ困難な状況から本格的に抜け出していないものの、11か月間の市場参入企業の資本規模は2013年の同期比で増加し始めている。これは、経営環境が改善され、企業コミュニティが経営環境に信頼を作り出していることを示している。
　具体的には、10月と比較して、11月は新設企業設立数が13.7％増の7,767社、全国で登録資本金が20.8％増の38兆8千億ドンとなった。
　このうち、同月の一企業当たりの平均登録資本金が前月比6.3％増の50億ドンに達すると同時に、同月の新規に設立された企業の労働者数が前月比23.7％増の108,800人に上ったことは注目に値する。
　それに加え、全国で、今月中に営業を再開した企業は前月比6.5％増の1205社ある。
　しかし、本年中の11か月間を計算すると、新設企業数は前年同時期比4.5％減の67,790社だが、登録資本金は前年同時期比8.9％増の391兆３千億ドンであると同時に営業を再開した企業は2013年同時期比11.8％増の14,208社を記録した。

　　　　　「淘汰」の継続
　統計総局の代表によると、企業「淘汰」の傾向は2013年から現在に至るまでの間に広範囲に行われている。それによると、ふるいにかけられた後、市場において地位を維持し発展・拡大している企業は、最も困難な時期にあっても生き残ることのできる柔軟さを持ち合わせているのみならず、活動規模を拡大するため新たなビジネス機会を模索する、質の高い真の企業である。
　具体的には、11か月間、全国で20,800社が544兆７千億ドンの登録資本分金の追加投資を行った。それにより、11か月の間に経済に組み込まれた新規登録資本金と補充登録資本金は935兆９千億ドン （内訳は、新設登録企業の391兆３千億ドンおよび資本追加企業の544兆６千億ドン）となった。
　しかし、その一方で、11か月の間に、経営難に瀕し一時的に営業停止、あるいは経営からの撤退を余儀なくされた企業の数が7,033社に上るという事実に直面したが、それも前年比1.5％減である。
　11か月間の統計によると、全国には前年同期比9.8％増の60,340社の企業が依然として経営難に瀕しており、解体、一時営業停止登録、活動停止閉鎖待ち、登録しないかのいずれかを選択せざるを得ない。
　「このことは、企業が依然として厳しい状況にあることを示している。より安定的な発展のスピードを早めるため、国内企業コミュニティには内在的制約の解決が求められる一方で、各種政策から得られるより強力で着実な支援と、政府や各省庁による困難な現状を切り抜けるための解決策を必要としている」と報告書は指摘している。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:辛川翔太 ）
（ 記事ID:1199 )