11月28日、ハノイにおいて、ベトナム商工会議所（VCCI）は外務省との共催で、「国際参入時代の国家競争力向上における企業の役割」と題するセミナーを開催した。
　今回のセミナーは、ベトナムの企業、政策立案担当者および世界経済フォーラム（WEF）の専門家が、ベトナム企業の競争力の弱点について討論し意見交換を行い、それを通じ、国際参入に際し競争力を向上させるため企業を支援する効果的な方策を打ち出さすことを目的としている。
　VCCIのヴー・ティエン・ロック会頭は、VCCIとして、経営環境の改善と国家競争力向上のための政府決議を実施し、企業の競争力向上のための支援活動を促進すると述べた。
　現在、VCCIは毎月、企業から、政府に提出する関連の各種政策および枠組みについての意見聴取を行っている。
　VCCIはまた、企業の汚職防止プロジェクト、企業組合の能力向上プロジェクト、各企業のための科学技術応用能力向上プロジェクト、経営管理能力向上プロジェクト、企業の新規市場へのアクセスと開拓支援プロジェクトなど、企業の経営環境改善を支援する多くのプロジェクトを策定した。
　「そのほかにも、ベトナムには、好条件のみでなく、人々や企業にとって安全な環境を確保するための社会化（訳注：「民営化」と同義）および司法改革プログラム、法的基盤の強化が必要である」とロック会頭は話す。
　VCCIによると、ここ最近、ベトナムでは世界市場に進出する会社や国営大企業グループもあるものの、これらが占める割合は極めて少ない。ベトナム企業50万社以上のうち95～96％は中小企業であり、その競争力は非常に限定されている。
　外務省のブイ・タイン・ソン次官は、経済発展は盤石ではなく、経済効率と競争力は依然低いままであると述べる。
　企業は経済を構成する細胞であり、それゆえ企業の競争力は国家の競争力を決定づける要因のひとつである。国家競争力の向上のためには、政府の決断だけではなく、まさに企業の前進力が必要となる。
　政府は、経済の再構築、インフラ基盤の近代化、人材の質の向上のような成長モデルの刷新を進める一方で、足並みを揃えて、経営環境改善と競争力向上のための多くの対策を講じている。
　WEFのフィリップ・ロスラー委員長は、国際参入に際する試練を乗り越え競争力を強化するため、ベトナムが財政安定のための枠組みと交通、科学技術、人材育成などの基盤を強化することが求められると述べる。
　一方、ベトナムは、適切な財政政策、インフレの減少、企業や投資家に好条件を整えるための行政手続き改革の実施を講じる必要もある。
　WEFの報告では、2014～2015年のベトナムの競争力指数は70位から２ランク上がって148国中68位となった。
　しかし明らかなことは、ベトナムは多くの努力を試みているものの、依然として競争力の改善スピードが遅く、同地域の他の国に比べランキングもやや劣った位置にいることである。

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（ 翻訳者:石井恵梨 ）
（ 記事ID:1207 )