10年ごとの大規模な国勢調査の中間期の人口・住宅調査によれば、ベトナムの総人口は9050万人近くに達した。この人口規模により、ベトナムは引き続き世界で13番目、東南アジアでは３番目に人口の多い国である。
　この情報は統計総局（計画投資省）と国連人口基金（UNFPA）が12月17日にハノイで開催した中間期の人口・住宅調査の結果報告会で公表された。
　４月１日０時時点で、ベトナムの総人口は9049万3352人で、そのうち男性が49.3％、女性が50.7％を占めた。300万人を超える人口の省・中央直轄市はホーチミン市（795万５千人）、ハノイ市（706万７千人）、タインホア省（349万１千人）である。
　計画投資省人口・労働統計局のグエン・ティ・スアン・マイ局長によれば、人口調査結果は過去５年間の年平均人口増加率は1.06％で、1999－2009年段階のそれ（1.2％）と比べて低くなっていることを示している。加えて、女性一人当たりの出産数（2.09人）は、ベトナムの出生率が引き続き低下し安定していることを示している。
　しかしながら、出生時の男女比は112.2（男）対100（女）で、2009年の人口・住宅総調査のそれ（110.5対100）よりも差が広がっている。2009年の調査結果が地域による大きな差がなかったとすると、2014年には農村部での出生時の男女比（113.1対100）は、都市部（110.1対100）と比べてかなり格差がある。このことは、農村の女性の男子を産む願望・圧力と最新の男女産み分けの利用可能性が近年、高まってきていることのあらわれである。
　喜ぶべき徴候としては、平均寿命が72.8歳（2009年）から73.2歳（2014年）に上昇していることである。調査のデータによれば、ベトナムの従属人口の割合は44％で、ベトナムは依然として「黄金の人口」期にある。しかしながら老化指数も44.6％に上がっており、このことはベトナムが人口老化期にすでに入っていることを示している。
　2014年の調査結果は、過去５年間の移住傾向が2009年の人口総調査の結果と比べて多くの変化が生じていることを明らかにしている。地域経済の発展は移住の方向性を変えている。移住者の目的地は主に、より経済が発展している近隣地方である。たとえば、紅河デルタは2009年では移住者の送り出し地方であったのに、今や移住者を多数吸収する受け入れ地方に変わった。
　都市部の移住率（受け入れ／送り出し）は27.7％で、農村部は-13.3％である。このことは主な移住は都市部だということを示している。移住者の年齢は主に15－34歳である。
　住宅については、調査結果は人々の生活条件が改善しつつあることを示している。46.6％の世帯は堅固な住宅に住み、堅固さを欠く住宅に住んでいるのはたったの5.9％、粗末な住宅に住んでいるのは3.7％にすぎない。全国の一人当たりの平均面積は20.6㎡で、都市部が23㎡、農村部が19.5㎡である。
　報告会での発表で、UNFPAのベトナム事務所長のアーサー・エルケン氏は、調査から得られたデータは、ベトナム政府と国会が2015年以降のベトナムの経済・社会発展戦略と計画を策定する上で、ベトナムにとって重要な価値をもつものとなろう、と強調した。
　

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（ 翻訳者:今井昭夫 ）
（ 記事ID:1210 )