11月26日午前、各国会議員は、議場にて改正投資法と改正企業法について表決を行い採択するとともに、改正国家監査法案の審議を行った。

【条件付き投資ビジネス部門と業種のうち放射性物質に関わる商業的取引の禁止項目追加】
午前に国会は、改正投資法案の７つの章と76の条項について表決を行い、国会議員84.91％の賛成を以て採択した。
　改正投資法案全文の採択前に、国会常務委員会がとりまとめた報告書において異なる意見が残る幾つかの問題を明確にするための議論が交わされた。
　このうち、投資ビジネスを禁止する部門と業種について（第６条）、既に人身売買法に規定されているとして、本改正企業法では人身および人体器官の売買の禁止条項を定めないよう求める意見があった。
　これについて、国会常務委員会は、投資ビジネスを禁止している現行の部門と職種の数を洗い出した結果に基づく2014年11月４日付報告書の中で、投資ビジネスを禁止する51の分野、部門、業種、商品、サービスから、本法案第６条で規定されている通り６つの部門と業種に縮小するよう法案監査担当機関と法案編纂機関に指導を行い、本件につき所管省庁と合意した。
　本法で規定される投資ビジネスが禁じられる６業種はすべて、現行の法規範文書で規定されているが、市民の経営自由権についての規定をより明確化するため本法の中で総合的にまとめて規定された。その結果、本法で人身および人体器官の売買を禁じる規定を維持するよう求められた。
　放射性物質に関わる商業的取引禁止の要請について、国会常務委員会は、原子エネルギー法の規定に従って、一部の機関および組織が権限を有する国家機関からの許可を得た後に放射性物質を含む放射原料の輸出入および移転することが可能と述べた。こうしたことから、本内容は（禁止される）投資ビジネス部門と業種のうち条件付き項目に追加される。
　条件付きの投資ビジネス部門と業種について（第７条）、どのような場合に条件を満たす証明書を申請し、条件を満たした後どのような場合にビジネスを行うことができるのかについて明確に規定し、外国投資家が付録第４号に規定された部門および業種で投資ビジネス活動を行う際に適用される各条件について、体系的に規定をまとめ公表するよう政府への委託を求める意見が提出された。
　国会常務委員会によると、ビジネスの条件とは通常の活動を保証するための必須の要件であり、法律により禁止されるものではない。一方で、条件付きのビジネス部門と業種は投資ビジネスの自由な権利を制限するとも考えられるが、国家の国防安全保障、社会の安全秩序、社会道徳、市民の健康を守るためには、本法案第７条の通り規定が必要である。
　投資家がビジネス活動を自ら決定するために、条件のある法律・政策を巡る公開性および明確性を強化すべく、本法案では、付録第４条において条件付きの各ビジネス部門・業種に関し明確に規定することとした。
　現在、ベトナムでは、許可形式を減らす方向で手続き改革を進め、主に、投資家が自ら投資許可登録を行い管理機関が諸手続きを進めるための基準および条件についての規定を発出する方向へと転換している。
　そのほかに、本法案第７条４項と５項では、条件付きの部門および業種が投資ビジネスを行う上での原則として、透明性、客観性、効率性、経費節減を保証しなければならないことが規定された。
　政府は、本案で規定されている条件付きの投資ビジネス部門および業種の項目に基づき、国内外の投資家の情報を収集し、適用条件をウエッブサイト上で公開していく予定である。

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（ 翻訳者:小泉里夏 ）
（ 記事ID:1228 )