１月14日午前、政府本部にて、民族委員会は少数民族政策事業の2014年の総括と2015年の事業展開に関する会議を開催した。
　グエン・スアン・フック副首相も出席し、会議議長を務めた。
　2014年の山岳少数民族地域の各省における大きな成果の一つとして、各少数民族地域の2014年における平均成長率が８～10％に達し、山岳少数民族地域の貧困家庭の割合が２～４％、貧困な県のみでは４％以上減少したことが挙げられる。
　貧困率の減少が急速だった省はハザン、ソンラー、イェンバイ、コントゥム、ソクチャンなど。貧困家庭の比率の減少は東北地方で３％、西北地方で3.5％、北中部は2.7％、海沿いの中部で２％、中部高原地域で2.7％、東南部で2.1％、西南部で2.4％と推測される。山岳少数民族地域における工業・農業・林業・漁業の生産も回復傾向にあり、商品価値のある業種、作物、家畜への生産切り替えなどを行い、効率・生産量・品質など全体として大きく発展しつつある。
　各民族政策と社会福祉政策の展開・実施における政府の断固たる政策と各レベル・各セクターの積極的推進、少数民族の人々の努力によって、各少数民族の生活は全体としてより安定し日々改善している。
　それぞれの地方では、政治的安全に関する重点地域の状況を主導的に把握し、事件の発生を予防し、発生すれば即座に根本から解決するよう努力し、悪人に事を長引かせたり利用させず、社会の安全や秩序に悪影響を及ぼさせないよう主体的に取り組んできた。
　祖国の安全を守る全国民運動は堅持され発展を遂げてきた。山岳少数民族地域の政治的安全状況は引き続き安定状態に保たれ、社会の安全と秩序は守られている。
　2014年、民族政策事業において各省庁は民族委員会と主体的に協力することに積極的な姿勢を示していた。山岳少数民族地域の社会経済発展を助成する政策案が数多く出された。新世紀の少数民族の公務員幹部や職員の育成政策、少数民族地域での活動で才能を発揮している人材を誘致、懸賞、重用、優遇政策、少数民族地域の交通安全を守るため生活用の橋の建設計画、農村・山岳地域・離島地域への電力供給事業など様々である。
　数年前から施行されているもしくは2014年から施行された各省庁によって主幹・管理されている山岳少数民族地域を特別に援助する政策の多くは、第２期メコン川洪水地域居住区建設プロジェクト、中部で台風や洪水をしのぐための家屋の建設するために貧困世帯を援助する政策、山岳地帯の28省に186の吊り橋を建設する政策など、効果をあげている。

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（ 翻訳者:小泉里夏、讃井綾香 ）
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