２月３日、ハノイにおいて、ODA（政府開発援助）と優遇借款に関する国家指導委員会（以下、「指導委員会」）が６つの開発銀行との共催で、同委員会と各開発銀行間のプログラム・案件の実施評価会議を開催した。
　指導委員会委員長のホアン・チュン・ハイ副首相が会議を主宰した。
　会議では、ハイ副首相が　指導委員会の各委員とドナー各国からの参加を得ることで、ODAについて政府としてしっかりと運営し、各部門、各レベルが努力し、国家管理機関間と緊密に連携するなど着実な進歩を遂げることができたと述べた。
　この間、各省庁、委員会、部門はともに、多くの法規範文書を策定し制度を構築してきた。各機関は、政府によるODA案件の改善のための行動計画の実施すべく努力してきた。
　交通・運輸、エネルギー、排水・廃棄物処理、環境衛生、教育・訓練、医療等の分野から成る多くの案件は、社会経済の発展とベトナム経済の再構築の過程に顕著な貢献している。これらは、ベトナム経済の再構築と効率向上に向け良好なインパクトをもたらす案件である。
　2014年のドナー各国からのODAと優遇借款の投資、管理、活用状況に関する計画投資省の報告によると、世界経済が景気低迷から回復を続けているものの、まだ持続的ではなく足並みが揃わず、多くの試練に直面している。
　さらに、開発協力の分野では、後発開発途上国（LDC）の政情が一層悪化する中、（これらの国に対する）ドナー各国からの支援が先細っていく傾向にあり各援助国同士の熾烈な競争が起きている。
　こうした中、発展途上国、とりわけ中所得国（MIC）は、南北関係に基づく援助の活用を継続するほかにも、南南協力関係を拡大し、官民パートナーシップ（PPP）、越僑からの送金、各種のファンド等を用いるなど、社会経済インフラ発展のため国家予算からの資金を民間部門と結合させ、そこから投資を集める方策を実施した。
　2011年の援助効果向上に関する釜山宣言や、直近では2014年４月の効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ第１回ハイレベル会合での共同宣言（メキシコ）における各種の国際的約束を通じ、こうした世界の潮流が捉えられる。
　2014年に締結したODAと優遇借款の総額は4362億1300万ドル（ODAと優遇借款が4160億800万ドル、無償援助が202億500万ドル）に達した。2014年に締結した協定の総額は、2013年の約68％にとどまっている。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:1273 )