４月25日に行われた政府事務局の記者会見において、グエン・ヴァン・ネン官房長官は、年初４か月間で際立った点は経済成長が前向きな方向にあることを明らかにするとともに、それは政府に寄せられた専門家たちの共通認識でもあることを強調した。
　統計データによると、４月の消費者物価指数（CPI）は３月と比較して0.14％増、2014年の同時期と比較して0.99％増、また2014年の12月と比較して0.04％増を示した。このように2015年の年初４か月間の平均CPIは前年比0.8％増となった。
　注目すべきは、４か月間の消費財とサービスの売上高合計額が2014年の同時期と比べ8.8％増加が見込まれている点である。仮に物価上昇という要素を除いても８％近く増加する結果となるだろう。これは前年の同時期よりはるかに高い（2014年4.65％、5.6％）。（訳注：2013年と2014年の数値と見られる）
　小売売上高の増加は購買力と総需要の回復を示す良いサインであり、これを通じ経済の別の指標に好影響を与えていると官房長官は述べた。
　また政府事務局の指導者によると、４か月間で工業生産指数（IIP）も前年比9.4％増と大きく増加した（2013年:4.8％ 2014年:5.5％）。このうち、電気（機械工業）の生産と流通は10.6％増、製造加工業は10.1％増、鉱工業は6.7％増と見込まれる。
　年初４か月間に、一部工業製品の生産指数も前年に比べ増加した。携帯電話は89％増、車は58.4％増（トラックは68.9％増 バスは52.8％増）、テレビは41.8％増であった。
　一方で、企業活動にも前向きな兆しが表れている。４月に新規に設立された会社の数は２万8,235社に達し、登録資本金の総額は16兆2,500億ドン（約7億5,600万米ドル）に達した（会社数で9.7％増、登録資本金で13.3％増）。
　そのほかに、これまで経営困難により活動を停止していたが再開した会社の数は6,316社である。この数字は（前年）同時期に比べ7.7％増である。新たに創出された労働者数は50万0,700名、前年の同時期に比べ2.7％増であり、このうち海外への出稼ぎ労働者は約３万5,700名、3.9％増となった。
　しかし、ネン官房長官は、年初に打ち出された社会経済目標を達成すべく、首相が各省庁、部門、地方省のトップに対し、企業が直面している問題を解決するための具体策を提出するよう要請したことを明らかにした。
　これより前に、首相は、各省庁、部門、地方省のトップに対し、競争力を高め投資環境を改善するため、迅速な対策を講じるよう求めた。

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（ 翻訳者:菊地紗希、窪田真人、島田実可子 ）
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