メトロ・キャッシュ・アンド・キャリー・ベトナム社に対する数千億ドンもの追徴金が公表されたのに続き、財政省は、ホンダ・ベトナム社にも違反の形跡が見つかっていることを明らかにした。４月25日の政府の記者会見で、ドー・ホアン・アイン・トゥアン財政次官は、ホンダ・ベトナム社は法令違反の形跡のあった企業に対する税務当局の監査、調査対象リストに入っていると述べた。次官によれば、関係当局は、ホンダ・ベトナム社に対し、1820億ドンの追徴課税と罰金を課した。ホンダ・ベトナム社の違反について具体的には明らかになっていないが、財政省幹部によると、ホンダ側はなお「かなり多くの」追徴課税対象分について認めていないという。財政次官は、「我々は、法に基づいて不服申立を処理したが、まだ納得してもらえていないようだ」と説明した。次官は、追徴課税を徴収すべく、現在、関係当局が法に基づいた措置を検討していると述べた。
　これより先、税務総局の発表によると、メトロ・キャッシュ・アンド・キャリー・ベトナム社は、法人所得税決算報告で、2002年にベトナムに進出して以降12年間損失が続き、利益があったのは１年だけで、2010年に1730億ドンの収益があったのみだと報告している。しかし、税務総局は、同社に対する監査を行ったところ、「2001年から2013年にドイツの関連会社に支払われた経費が多すぎる」ことが発覚したと明らかにした。集計によると、ドイツの関連会社に譲渡された営業権の経費は7310億ドン、取締役会や外国人の専門家、さらには、ドイツのメトロ・キャッシュ・アンド・キャリー・GmbHを通じて各個人らに支払われた給与や賞与、手当は6990億ドンに上った。この他、税務総局の報告では、経営生産活動目的以外の経費、在庫商品の値崩れ対策経費、条件や手続き上の保証がなく、回収の難しい債券に対する引当金用の経費など、総額数千億ドンにも上る、他の多くの経費の修正が指摘された。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:亀上楓、安井理絵 ）
（ 記事ID:1443 )